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先日、野口東秀氏が新外交フォーラムを立ち上げるということで、設立パーティーに参加してきました。野口氏は元産経新聞の記者で、中国特派員時代に何十回と中国の公安警察に捕まりながら取材を続けた本物のジャーナリストであり、中国ウォッチャーです。このパーティーには桜井よしこ氏、川村純彦氏も集まり、WILL の花田紀凱編集長の司会のもとに、野口氏、桜井氏、川村氏の３人の鼎談が用意されていました。
鼎談の議題は当然中国についてですが、その中で香港が今後どうなるかについても論じられました。この中で３氏は、学生側にリーダーが不在であること、中共側が学生側に譲歩することはありえないこと、観光収入の激減等によって商売人の街である香港の住民の中にも学生の抵抗に反発する人々も実際かなり多いこと、アメリカが対中関係の悪化を恐れてこの問題を避けようとしていることなどを挙げながら、悲観的なシナリオに進んでいく可能性が高い状況にあることを述べられていました。悲しい話ですが、それが現実の力関係なのでしょう。
なお、デモ隊の鎮圧については、有効な実力行使もできるように、すでに人民解放軍は装甲車などの香港への配備なども行っています。
リンク先はJane'sの記事
中共側はデモ隊に反対して暴力的な行動の取れる「市民」を組織すると同時に、デモ隊の内部にも暴力的な行動に出る「市民」を大量に送り込み、この「市民」同士の暴力的衝突を演出した上で、秩序回復のために解放軍を投入するシナリオを描いているのかもしれません。恐らくはこうした解放軍の投入を最悪時のシナリオとして用意しながら、またその武力をほのめかすことを脅しとして利用しながら、中共側によって組織された「市民」たちに攪乱行動を取らせる中でデモ隊を切り崩す方針なのだろうと思います。
この中で菅官房長官は「香港の繁栄と安定は中国だけでなくアジア地域全体の繁栄と発展に重要な役割をする」とした上で、「香港の問題は香港で民主的に解決するのが一番」だとは述べましたが、ここで言う「民主的」が学生側と政府側が形式的に話し合いを持つ意味に限定されてもよいものかどうかについて明言せず、さらに踏み込んだ発言を行って中共側を牽制することは避けました。残念ながら、学生側を積極的に守っていこうという意志は持ち合わせていないようです。東アジアにおいて唯一中国と対峙しうる力を保持し、道義国家を目指すべき日本が、このままの対応でとどまっているということに、日本人として悔しさを感じています。
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