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政府において、反増税派が大きく巻き返してきているようです。G20について報道した以下のロイターの記事は、そのことを明確に伝えています。
日本の消費増税へ言及なし、Ｇ２０議論の舵は成長重視へ
［東京 ７日 ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は６日、主要国の財政再建に向けた行動計画をまとめた。日本は財政再建に必須な消費増税を盛り込まない中期財政計画を提出したが、他国からの表立った批判はなし。新興国の景気減速という難問に直面したＧ２０の議論が、一段と成長重視へ舵を切りつつあることが浮き彫りとなった。
今回のＧ２０首脳宣言は、冒頭から世界経済の最優先課題を「成長強化と雇用創出」とし、経済成長をより重視する姿勢を強調。各国の中期的な財政再建策は「債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」とし、各国の事情を勘案して行うべきとする７月の財務相・中銀総裁会議の内容を踏襲した。
安倍晋三首相は初日の会議で、日本の経済再生が世界経済への「最大の貢献」と表明。中期財政計画の実施を通じて健全化目標の達成を目指す方針も掲げたが、２日目に首相の代理として代表を務めた麻生太郎財務相は、一連の会議で「総じて（各国首脳が）言っていたのは経済成長。財政緊縮に向かう発言は減っている」ことを明らかにした。「（財政）緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」という。
今回の首脳宣言で日本は、英国とともに「成長が強まっている」との評価を受け、成長に比重を置いたＧ２０各国首脳の間から、日本の経済・財政政策に「強い期待と高い評価が寄せられた」（財務相）。待ったなしの財政再建に向けた消費増税の最終判断を前に、成長軌道の持続もＧ２０から求められた日本が進む道は容易ではない。
(基太村真司 編集：吉瀬邦彦）
この件に関して産經新聞は次のようにも報じています。
麻生氏は「海外から財政再建に後ろ向きとみられ、国債が売り込まれるようなことになれば、財務省でも対応できない」と、消費税率引き上げの必要性は強調した。
黒田日銀総裁も「確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスクを冒すのか」と述べ、予定通り消費税増税を求める発言をしています。
しかしながら、これらの発言にしても、反増税派が力を増してきていることが伺えます。黒田総裁の「確率は低いかもしれないが」に着目してもらいたいところです。従来の主張を微妙に修正してきているわけです。麻生財務大臣も「（日本以外の国も）緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」と発言しています。消費税増税にこだわらなくてもよい環境に動いてきたと、暗にほのめかしているわけです。
だからといって、楽観論は禁物です。増税賛成派が当然巻き返しに出てくることでしょう。６月のG８においても、プライマリーバランスを2015年度までに2010年度比で半減させるとの従来の政府方針を再度認めてきました。公明党の山口代表が財務省の工作に陥落し、消費税増税のタイミングについて「今でしょ」と発言したことも忘れるべきではありません。発言してしまった以上、メンツというものもあるでしょう。そもそも足元の自民党にも、野田毅自民党税制調査会長をはじめとして、増税賛成派がわんさかいるのが実情です。東京へのオリンピック招致が実現したことから、オリンピック用の財源をどうするんだという論調での巻き返しも当然あるはずです。
我々が理解しておくべきは、こうした中で消費税増税を阻止するには、何よりも私たちの消費税増税反対の声を大きくすることだということです。地元の議員に対して声を届けること、自民党や政府に対してメール／手紙／電話などを通じて消費税反対の考えをどんどんと伝えていくことです。
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