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２月28日の、みんなの党の柿沢未途衆議院議員の質問に対する返答として、安倍総理は「自由民主党として国民に対してお約束をしたのは、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対する。これがまさに公約であります。そしてそれプラス、J-ファイル、これは正確にいいますと公約ではなく、そこに様々な目指すべき政策が書いてあります。そこで２番目から６番目までの項目が書いてあるわけでございます。」と述べ、TPPに関する公約は「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対する」だけであり、残りの２番目から６番目までの項目は公約ではないとの姿勢を明らかにしました。（以下の動画の３分から３分40秒あたりをご覧下さい。）
ところが、安倍総理が公約ではないと口にした「J-ファイル」の表紙には「自民党選挙公約（案） 政権公約 J-ファイル2012」と記載されています。つまり、選挙段階では自民党の位置づけでは政権公約であったわけです。
挙げ足をとるつもりはありません。安倍総理のこの答弁は、安倍総理の勘違いによって引き起こされたものかもしれません。ただ、だとすれば、この答弁は勘違いだったと安倍総理は撤回すべきですね。しかし、残念ながら安倍総理がこの答弁を勘違いだと認めてこれまでに撤回したという話は伝わってきていません。
こうした事実関係を並べて考えてみると、何とかTPPへの交渉参加へのハードルを引き下げたいとの狙いが安倍総理にはあり、その背景から出てきた発言であると考えるのが合理的だと判断できないでしょうか。
「安倍総理は交渉参加について早期に判断するとは発言したが、交渉参加を表明するとは言っていない」との見解がネットでは広がっていますが、こうした流れからみれば、安倍総理がTPPへの交渉参加に踏み切ろうとしているのは明らかだと考えます。
選挙前は国民的議論が必要だとされていたのに、国民に情報提供はなされないままです。また国民的議論を行うために国会に特別委員会を設置するといったことも行われていません。この段階にあって政府への一任を安倍総理は取り付ける動きに出ました。
恐らくはアメリカから何らかの圧力があり、それを拒絶できない事情が安倍総理にはあるのだろうと思います。それが何かはわかりませんが、いずれにせよ、この段階になってTPPへの交渉参加を押し止めるには、国民の反対世論が盛り上がること以外にはないはずです。そういう意味で、現段階でのTPP反対運動の盛り上がりの欠如は、大変危機的な状況だと、私は考えます。
ともにTPPに反対する運動を盛り上げていきましょう。ご協力頂けるのであれば、この運動をぜひぜひ拡散して下さい。
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ところで自民党は先の衆議院議員選挙において、一部の選挙区では以下のようなポスターを貼っていたのですね。
こうしたポスターの作成は、自民党の地方組織が勝手にやってしまったことかもしれませんが、それでも安倍総裁の責任は免れないと、私は考えます。
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