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京都市職員が薬物中毒になって幻覚症状に陥り、自宅周辺で刃物を振り回して暴れて逮捕されたことがあります。この京都市職員はこの時に自主退職しましたが、その後再び京都市に採用され、今度は恐喝事件を起こして再び逮捕されました。
随分ひどい職員がいたものだなと、誰もが思うでしょうが、ところでこの職員は、１回目の逮捕の時になぜ懲戒免職ではなく自主退職扱いですまされたのでしょうか。そしてこの職員は、過去にこのような不祥事を起こしているにも関わらず、なぜ再び京都市に採用してもらうことができたのでしょうか。
その鍵は、この人物が部落解放同盟の推薦を受けた人間だったことにあります。解放同盟の推薦を受けた人間については、採用は事実上フリーパスになるというルールが、京都市には存在してきたからです。
話は飛んで、今度は大阪です。大阪国税局と大阪の部落解放同盟の間で、七項目にわたる「確認事項」が交わされたことがありました。その中には例えば、「企業連（部落解放企業連合会）が指導し、企業連を窓口として提出される確定申告については（青白問わず）全面的にこれを認める」というものがあります。確定申告されたものについては、おかしなところがあると思われる場合には、税務署は当然調査を行うべきものですが、部落解放企業連合会を窓口にしたものについては、この税務調査を行わないという取り決めがなされたわけです。そしてこの大阪で認められた「確認事項」は、その後全国でも準用されるに至りました。
公務員採用にせよ、確定申告にせよ、公共事業にせよ、保育所の設置にせよ、その他実に様々な問題においても、「同和」が絡むと道理がねじ曲げられるということがあまりにも多くあります。このような不正常な状態を許してしまってよいものでしょうか。
私は部落出身者がすべて不真面目だとは全く思っていませんし、部落差別を助長したいと思っている人間でもありません。しかしながら、上記のような「同和特権」ともいえるものを残したり強化したりするというのは、むしろ部落差別（あるいは逆差別）を助長して、「部落の人」と「部落外の人」の区別を強化する働きを持ち、却って逆効果なのではないかと思うのです。
「同和特権」がおかしいと声を上げると、「部落民差別だ」「人権侵害だ」と反撃されるのを怖がる人は多いでしょう。あるいは「同和特権」について非難をするのは、人間的に品がない感じもあります。そうしたこともあって、マスコミにしてもなかなかこのことを言い出せないということもあったのだろうと思います。
ただ、ネット世論が形成されるようになって、ようやくこうしたことをきちんと述べている方にも時々出会うようになりました。要するに、従来はタブー視されて取り上げられにくかった話題が、ネット上では取り上げられるようになってきたわけです。このような流れと「人権委員会設置法案」が国会に出て来た流れとは、結びつきがあると考えるべきではないでしょうか。
事実、部落解放同盟は「臨時国会での「人権委員会設置法案」の成立に向けて全力をあげよう」との主張を、「解放新聞」で訴えています。そしてこの主張の中には、「インターネット上での差別情報の氾濫など、いっこうに改善しない人権状況を放置していることは重大な政治責任の放棄である」との文言が入っています。
http://www.bll.gr.jp/news2012/news20121015.html
従って、私が今ここに記しているような類の言論を、部落民に対する人権侵害だとして抑え込みたいというのが、彼らの意図するところだと考えても間違いだとはいえないでしょう。
「人権委員会設置法案」については、参議院の問責決議が成立しているため、参議院での審議は行われる可能性は低く、成立は困難だという見方があります。確かにそのような側面はあると思います。しかしながら、創価学会批判を抑え込みたい公明党がこの法案については賛成方向であること、維新の会も賛成方向であること、自民党の中にも賛成派議員はいることを考えますと、同和系の運動団体から政治家に対する強力な働きかけによって状況が急変することも、可能性としては考えておくべきだと思います。
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