昨日の記事、多くの方に読んでいただいたようでありがとうございました。
デジタル知識の適正量決定
消費税が上がります確認ですが来年度より、消費税が上がります。
2014年4月に8％、2015年10月に10％になります。
これにより1.5兆円の税収増が予想されているそうです。それを何に使うのかしらないですが、どうせ実感はなく、取られただけ損した気持ちが残る来年度になるでしょう。ちなみにアイスランドでは消費税率は25.5%ですが、大学まで教育費はかからず、「ゆりかごから墓場まで政府が支える」という意識が実感としてあるといいます。
どのくらいの実感があるのかな？コンビニでアイスを買うときに、100円で買えたものが、現行では105円出し、店が5円を税金として国に収めていたものが、110円になるわけです。という事は毎月20万円の消費をしている場合、10,000円の消費税を払っていて、今後20,000円を払わなければいけない、もしくは10,000円の消費を抑えなければいけない計算になります。
一年で12万円損するのです。国民全員に10,000円安い家賃の所に住めと言っているようなものです。
もちろんこれは大雑把すぎる計算なのですが、消費財はやはり庶民に負担が大きい税金なので本当に良くない。
消費税は、日本で消費する大人、老人、子供、外国人、障がい者、その他あらゆる方から一律に取る税金です。
本来であれば、税金は「所得が高ければ、多く」、「所得が低い、立場が弱ければ低く」
というのがまっとうだと思うのです。それを一律に取るのはもちろん一番徴収できるからでしょう、良くないです。
どうどうと不平等を公表しないでほしい現に政府の広報でも（１）税収が安定している（２）負担が世代間で公平（３）働き手と特定のものに負担が集中せず、経済活動に中立的である（４）高い財源調達力がある、と見解を示しているのですが、だからやめてほしいと思います。
(2)や(3)はむずかしい議論に発展せず、簡単に話が進むから公平、中立といった言葉で結論づけているだけでしょう
実際には社会的な弱者を痛めつけているわけです。法整備は大変でしょうが、累進課税をもっと研究して、金持ちを説得して、あるところから税金をとってくださいよ。
もういちど言いますが、消費税は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘は正しくないですか？所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、所得の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、所得に対してはより高い割合を税金に使うわけです。これって正しい判断だと思うのですが。
この研究では所得における消費税の割合をパーセンテージ化しています。
年収1300万円世帯の消費税負担は4%程度、
年収125万円では9%程度という試算もあります。
つまり所得が低いほど、税金の倍率がアップするのです。これっておかしい。
幼稚園児のアイス私も毎月何万も税金を払っていて、正直税金の構造が複雑すぎて無意識に払っています。しかし、消費税だけはすごくおかしいと思います。
昔、幼稚園児の私が100円玉を握りしめてアイスを買いに行ったら、3円足りなくて泣きながら帰って来たことがあったそうです。
その後、母親が怒って駄菓子屋に文句を言いに行ったそう。駄菓子屋としてはいいがかりだけど、小さい子供から税金を取る現実を叩きつけるのは素直にどうなのかな？と思います。