オールドメディアとは違って、僕は早い段階から、今回の参議院選挙の最大の争点は「移民問題」と指摘してきた。物価高対策や減税もあるが、それ以上に身近な出来事であるからだ。
参政党ブームが起きている背景にはそれがある。「共生社会」とかいう綺麗ごとでは、もはや済まなくなってきている。欧米で起きているような右派政党の台頭が、日本でも現実のものとなろうとしているのだ。
西尾幹二は平成元年に『労働鎖国のすすめ』を世に問うた。西尾は「多民族共生社会や多文化社会は世界でも実現したためしのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を引き起こす」と警鐘を鳴らしたのである。
これまでは日本に在住する外国人は、韓国朝鮮人が圧倒的多数であった。一つの国民であった過去を引きずっていたからだ。しかし、現在では一位は中国人で１００万人に迫ろうとしている。次いでベトナム人、韓国、フイリッピン、ブラジルなどとなっている。
ここで念頭に置くべきは、２０１０年に施行された「国家動員法」によって、中国人は「有事における戦闘体制への協力や、平時におけるスパイ活動への協力など」「国内外の資源、特に金融資源の活用」「国民や組織は、法に基づいて国の情報活動に協力し、秘密を守る義務を負う」などを課せられていることだ。
このほかにも、「国家情報法」では、中国人は「国家の情報活動に協力する義務を負う」ことになっているのだ。そして、その司令塔は「国防法」と国務院と中央軍事委員会と定められている。
中国に関しては、安全保障上の懸念もあり、それへの対応も必要になっているのだ。少子高齢化で単純労働に従事する人が少なくなっているとはいえ、安い労働力として外国人を導入することは、日本の分断を加速させることになるが、それと同時に、膨張する中国に日本が呑み込まれてしまう危険性があるのだ。
今すぐできることは、違法な外国人を国外に退去させることだ。さらに、スパイ防止法を成立させて、我が国を敵視する外国勢力の影響力を排除しなくてはならない。
そのことを参政党が声高に主張するのは当然である。これに対して、自民党の保守派は、国民的コンセンサスをつくるのに汗を流さなくてはならない。「排外主義」の先頭に立つべきではないが、現状を改善するための努力を惜しんではならないからである。
