何度も繰り返し述べてきたことですが、日増しに台湾や日本が有事に突入する危険性が高まってきています。数年ほど前、米国のインド太平洋司令官が戦争の危機を訴えていたことが現実になりつつあります。
台湾の限られた軍事力で中国軍を撃退することは困難です。米軍の参戦と、我が国のバックアップがなければ、台湾は独裁専制国家に蹂躙されることになるでしょう。中国の接近拒否戦略によって、米空母は台湾支援に出動するのは困難だと見られています。刻一刻と事態は深刻になっているのです。
台湾有事ともなれば、我が国の先島諸島や尖閣諸島は間違いなく攻撃されるはずです。与那国島から台湾までの距離はわずか１００キロです。宮古、石垣、与那国に自衛隊が展開しているのは、沖縄県民を守り抜く覚悟を表われです。もはや日本は部外者ではいられないのです。
そうならないために、日本は国家として身構えなければならないのです。小渕恵三総理の時代に周辺事態法が、安倍晋三総理の時代に平和安全法制が成立しました。しかし、それだけではまだ安心できません。クワッド(日米豪印４大国連携)を軍事同盟に発展させ、さらに英仏やドイツとの関係を強化して、対中包囲網を形成するのです。そして、そこでは核のシェアリングも話題にしなくてはなりません。
戦争になってしまえば全てが台無しです。それを阻止するためには、あらゆる手立てを講じなくてはなりません。「安らかに眠って下さい 過ちは繰り返しませぬから」というのではなく、できるだけ防衛力を強化して、何としてでも戦争を阻止しなければならないと思うからです。平和ボケが戦争を誘発するのですから。