日本国民の期待しているのは、自民党保守派が政権を奪還し、消費減税を行い、中国に対しては、日本が国家として身構えることなのである。各種世論調査で、一時的に国民民主党への支持率が増加したのは、石破内閣への絶望した保守層が、現実政策を選択すると思われた国民民主党に、新たな希望を見出そうとしたからである。
しかし、玉木代表はその点を理解しておらず、選択的夫婦別姓に理解を示すに至っては、保守層が背を向けるのは必至である。今の段階ではっきりしたことは、かえって良かったのかも知れない。
そんななかで私たちの期待に応えるべく、自民党内に１４日、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」（本部長・麻生太郎最高顧問)が発足した。これには高市早苗前経済安全保障相や茂木敏充前幹事長らが参加する。いよいよ決戦のときなのである。さらに、それに呼応するかのように１５日、超党派のインド太平洋議連が設立総会を開いた。
私たちは高市総理総裁を実現するために、今こそ一致結束しなくてはならない。それを待望する声は、多くの日本国民の声なのである。昨日、上京して神保町を歩いていたらば、自民党の都議会議員の立候補予定者の二連ポスターは、石破ではなく、高市さんであった。自民党のリベラル派しか立候補していない選挙区では、人物本位で選ぶしかないが、選挙のことを考えれば、自民党内の大勢は保守派に傾きつつある。反高市ということで、親中派の政党やマスコミが横やりを入れてくるのは明らかであるが、ここで負けてはならないのである。
