本文はここから 総理府の発表でも殆どの国民は「政治にはもはや何も期待できない」と考え、読売アンケ-トの結果では国民の78% は「政治に不満」と考えておられます。平成16年11月26日国会議論には債務1000兆円という言葉も出ました。(米誌ビジネスウイークによれば実は1300兆との事、日経15、11.6.25)過半数の方は選挙さえ「誰がなっても同じ」と思われておられます。去年の選挙の結果、民主党は過半数を制しましたが、官僚の重用ほか次々とマニフェストは空文化、さらに米軍基地移転問題では朝令暮改・・民主党の支持率は23パーセントにまで急落し、国民は「やつぱり駄目だったか」という憂いに沈んでいます。
献金意思と官僚に操られる立法府の構造的なものは、「仕分け」ぐらいではどうにもならないのです。
さらに経済政策はA党を支持し、外交政策はB党を支持するという場合、今の一括一任間接政治では対応ができないことが明らかです
「主権」は寝食以上に重要な国民の権利です。
法が人を規制する以上、一括一任という粗い制度ではなく、個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本であり国民の権利です。
忙しいとか、難しいので誰かに「主権」を委任したいという 人々も多数おられますから、そうした方は従来の一括一任間接政治制度を選択し、議案毎に政治に参加したいと考える方は参政員制度を選択する 、言い直すと、「投票で政治意思を表現して議員に一任する」か「重要議案毎に政党を選ぶ」か、二つの制度を示して国民に選ばせる、これが国民主権ではないでしょうか。
外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。
憲法 の言う国民主権の為に信託に二つのスタイルを用意しなけ ればならないと考えます。
参政員制度http://www3.plala.or.jp./seijian/
について幾つかの感想をご覧下さい
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松田さん(仮名)
政党と言う組織が国民の声に耳を傾けるのは選挙が近く、かつ世論が明らかにどちらかに偏っている時のみです。 重大問題であっても、賛否両論がある問題については、国民の賛否両論の声を隠れ蓑にして、 あたかも自分達が国民の意見を代表しているように振舞って議論をします。彼らの得た議席が、個々の問題についての国民の信託を意味しているものでは無いのに関わらずです。 私が並存制(参政員制度)を支持する理由の一つは、この国民の声が反映されにくい国会にあります。 並存制では5案件にしか関われないかもしれませんが、現在の選挙制度では、 議員の任期満了まで1案件にだって投票者個人の声を届けられずに終わるのが普通です。 死票で無くても死票と同じ。それが現在の一括委任選挙の実態です。
山口さん(仮名)
混乱も扇動も現状の間接政治でも存在するし、 責任の事なら、そもそも現行の議員こそが無責任。 そもそも、政治判断の責任は政治家は取らず、 いつの時代も国民が取ってきた。 何百兆もの赤字は、戦後ほとんどの実権を握っていた自民党の政治家が、 私財を投げ打って弁償するわけでなし。我々が払う。 責任を取る者に判断の権利があって当然。 間接は例外措置。みんなの合意があって初めて許される。 それなのに選挙制度についての国民投票すらしない。 直接が本来の制度。
高木さん(仮名)
私達が国会についてどう議論しようと、 どうせ民意などあまり気にしていない国会議員の議決に関してですから、 せいぜい外野からああだのこうだの批評するぐらいです。 つまり。住民投票や国民投票の事前の議論は、 批評ではなく自分自身がどう投票するかという自分自身についての議論となり、 より深く議論せざるを得なくなると思うのです。 ですから。住民投票や国民投票は、議論をしない多数決制度ではなくて、むしろ、 現状よりぜんぜん多い人数による深い議論の末に投票が行われる制度、と言えないでしょうか？
山下さん(仮名)
民主主義ってのは国民が自分たちのことを自分たちで決める制度のことだ。 誰が支配者になるかを選択する制度じゃない。 代議制度ってのはそのための一手段であるってだけのこと。 自民党か民主党かを選んだら、あとはお任せなんてのは 民主主義じゃなくて、選帝侯による皇帝選挙みたいなもんだ。 個々の法案全てを国民投票にかけろとは言わんが、 それでも全国民的な制度に関わるような法律は、 国会でいくつかの案を作り上げたら、それを撰択できるような 国民投票を行うみたいな直接民主主義的な制度が あったほうがいい。 医者にしたって、とにかく任せるなんてのは時代遅れだ。 どういう治療方針で治療して行くのか、患者と相談して 決めて行くインフォームドコンセントが時代の流れだ。