新型インフルエンザにつきましては、米国では歯科医師までも
含めて医師総動員体制を既に構築しているとか・・・
それに引き換えて我が国の体制は全くお寒いかぎりですね
北の問題や温暖化・原油などの問題がかすんで見えるほどに、日本の社会・経済全体が完全に麻痺する可能性のある重大な問題が、目前に差し迫っているというのに舛添大臣ほか各政党ものんびりし過ぎではないでしょうか
「国民は愚・議員のみが論理的思考可能」がまさに検証されようとしています
ミネ
さて今日の2ちゃんの転載です
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>何を参政議案とするの？ その定義は？
サイトのQ&Aの中の「3」議案選出をお読み下さい 長文の一部を紹介しましょう
「年間5つ程度の参政議案の選出では、セクトが影響力を持てないよう、ランダムに選出した万余の多人数からアンケートしランキング上位とするのがいいでしょうね、
さらに、ランキング上位テーマ＝参政議案ではなく、参政議案として適切かどうか判断する審査運営委員会で 審議します。 審査運営委員会が「そのテーマは適切」と決定した場合、参政議案となります。もし「不適切」 と決定した場合、その決定を下した委員と決定を国民が罷免し、再審議を行うことも可能です。 以下は、どのような組織であるべきかという発言です
参政議案に適当か否かを決める審査運営委員会の方に必要な資質は"参政員が外交問題に実質的に係わることで生じる懸念" "参政員がそれぞれ専門分野が関わる問題においてどこまで正確に認識・判断できるか"です(役人の恣意を排する委員の人選には、三井物産戦略研究所美原室長は「米国で は、公認会計士だけで組織する第三者機関があり、州政府も口出し できない権限を持たせて成功した」と指摘)。以上、一部転載でした。
凡そは上ですが、現実には、当初数年は議会の運営委員会あたりが「参政テーマ」を出してくるでしょう、しかし「法制局が役所の権益を確認したものばかりでは無意味」という声が澎湃と出てきてから上の構想が議論されることになるでしょう
さて、尾が犬を振る原因について、
法は国会が決めていますが、実施の細目である政令省令は実際には課長レベルの価値観自由裁量が決めてしまつているのではないでしょうか。
彼が「役所の権益の擁護が一番大切」という価値観で凝り固まっているなら、どのような法律でもザル化してしまえるのです。その典型が情報公開法です。それを見抜き、修正させる事こそが議員や政党の重要な仕事のはずですが、得点に結びつかないという事や、分権で何とかなるとお考えなのでしょうか
多忙を理由に、いわゆる不作為に近いと言えるでしょう、しっかりして頂きたいものですね