新型コロナウイルの影響が特に大きかった飲食業、営業時間短縮要請も出されたこともあり、コロナ禍で売り上げが減少。
先行きの見えない未知のウイルとの戦いに、ゼロゼロ融資で借入た返済が来ている。
新型コロナウイルスが5類に落ちてから、お客さんも戻ってきてはいるけども先行きのわからない不安がる。
実質無利子無担保で借りることができたゼロゼロ融資。
民間の金融機関の場合、最大で6,000万円まで借りることができ、利子は都道府県が負担します。
また、万が一返済できなくなった場合は信用保証協会が肩代わりするというものです。
ゼロゼロ融資は本県でも6月から1000件を超える返済が始まっており、7月に2000件近くなりピークを迎えます。
県内企業の保証財務残高は3106億円あります。
これだけ多くのゼロゼロ融資を利用した。
新型コロナウイルの影響を受けた宿泊業と飲食業のところは急激に売り上げが落ちてしまった。
無利子で無担保で融資を受けることができるのというのは、借りる企業さんにとっては非常によい条件ということになる。
これを利用した企業がゼロゼロ融資の効果もあって2020～2022年県内の倒産数はすくなく抑えられていました。
ただ東京商工リサーチ新潟支店によりますと副作用として過剰な債務をもたらし、息切れ倒産につながっている企業もあり。
ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は全国で9か月連続で40件以上超えています。
昨年、東京商工英サーチ新潟支店12月県内企業対象に行ったアンケート調査では、回答した139社のうちおよそ半数がゼロゼロ融資を活用と回答。
このうち７％が返済を猶予してもらっていると回答し、30％が返済に懸念があると回答している。
返済がピークを迎えることで倒産する事業者がさらに増える可能性が見えます。
最近では物価高もありますし、電気代等も上がっている中で次第にゼロゼロ融資返済が始まるということに伴って、事業継続を断念するという企業も次第に増えていく可能性がある。
ゼロゼロ融資コロナ過で売上高が減少した企業を支援するために2020年の3月に始まりました。
最長5年まで元金の返済を猶予、最初の3年間は各都道府県が企業側の利払いを実質免除、2022年9月までに民間政府系の金融機関で43兆円という融資が実行されています。
返済が滞れば信用保証協会が肩代わり。
今年の4月から利払いが始まっている。
物価高で想像以上にお金が減っている。
返済に充てるお金も底をついているということが起きている。
借入期の負担が重荷になって事業をやめようかな、返済をまともにやっても終わらないよということも。
企業倒産（業種別）1月～5月 3,224件
建設業635件、製造業363件、卸売業349件、小売業671件、運輸・通信業164件、サービス業778件、不動産業124件