内閣府の高齢化の推移と将来推計では高齢者率が右肩上がりだそうです。
私たちの住んでいる日本は急速に高齢化が進んでいる社会です。
2019年では、総人口1億2617万人で、65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.4％となった。
65歳以上人口を男女別に見ると、男性は1560万人、女性は2029万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は76.9であり、
男性対女性の比は約3対4となっている。
国の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、令和11（2029）年に人口1億2000万人を下回った後も減少を続け、令和35（2053）年には1億人を割って9924万人となり、令和47（2065）年には8808万人になると推計されている。
そして15歳から64歳までの現役世代が65歳以上の高齢者を支えています。
総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、令和18（2036）年に33.3％で3人に1人となる。
令和24（2042）年以降は、65歳以上人口が減少に転じても、高齢化率は上昇を続け、令和47（2065）年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されている。
総人口に占める75歳以上人口の割合は、令和47（2065）年には25.5％となり、約3.9人に1人が75歳以上の者となると推計されている。
65歳以上人口と15～64歳人口の比率を見てみると、昭和25（1950）年には、1人の65歳以上の者に対して、12.1人の現役世代（15～64歳の者）がいたのに対して、平成27（2015）年には、65歳以上の者1人に対して現役世代2.3人になっている。
今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、令和47（2065）年には、65歳以上の者1人に対して1.3人の現役世代という比率になる。
2065年には1.3人の現役世代で、高齢者一人を支えるという時代がやってきます。
だからこそ、超高齢化社会の到来を踏まえて、将来の自分が今の自分が支えるという覚悟が必要な時代になってきます。
超高齢化社会に、これからは何を考え何をしていけばいいのか。
自分の現状を知ることが大切です。
まずは、自分の現状を把握し、将来どういう生き方をしたいのかを考えることが大切になってきます。
現状の把握は現在の収入、支出はどうなのか。
今の資産はいくらなのか。
自分がどれくらいの金銭的体力があるのかを知ることです。
そして、現在の仕事を辞めたとき、リタイア後に何をしたいのか。
旅行、趣味など、誰とどこで暮らしたいのかを考えてみてください。
そしてそのためには、いくらお金が必要なのかを知ることが大切になります。
年金はいつからいくらもらえるか。
自分の年金を知るには、年金定期便が誕生月に、日本年金機構から送られてくる。
ねんきんネット日本年金機構のサイトに登録して確認する方法があります。
年金定期便は年齢によって記入方法が違います。
50歳未満の人は、これまで納めた保険料に応じた年金額が記載してあり、50歳以上の人は、これまで納めた保険料をもとに60歳まで納めたと仮定して、将来の年金見込額が記載してあります。
ねんきんネットは、将来の年金見込額をいくつかのパターンで、試算結果比較もできるようになっています。
まずは自分の年金はいくらなのかを知ることです。
老後の生活費の目安は、老後に最低限必要と思われる日常生活費の平均は、ひと月に20万円から25万円と言われています。
リタリア後の生活費を予想してみましょう。
例えば食費は子供の独立で少しは減少するか、医療費は退職後増えるのかなといった具合で考えていきます。
ひと月の合計がわかったら、1年間を計算します。
その他の老後の収入もチェックしましょう。
会社員の方は会社にどんな退職金制度があるか、いくらもらえるかを確認します。
厚生年金基金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度など、自営業者の方も自分で加入しているもの国民年金基金、小規模企業共済などが自分が退職金として、いくらくらいになるのかを確認します。
あなたの老後に必要なお金を計算してみましょう。
それぞれ1年分の合計額を出して行きます。
夫婦退職後の収入合計から、夫婦退職後の支出合計を差し引き、さらに1年に数回の支出合計を差し引いて行きます。
例えば、収入合計300万円、支出合計290万円、数回の支出合計40万円で、マイナス30万円、1年間に不足するお金は30万円となります。
次は必要となる期間の計算をします。
それには女性が60歳時点の平均余命をつかいます。
約29年なので89歳で計算します。
89歳から夫退職時の妻の年齢を差し引いた数字が、不足するお金の必要な期間です。
例えば、夫退職時の妻の年齢が61歳とすると、89歳から61歳を差し引くと、28年間が必要期間となります。
1年間に不足するお金は30万円、必要期間28年で不足するお金は840万円です。
そこに定年後のイベント費用800万円を足していくと、老後に必要なお金が1640万円となります。
イベントとかかる費用の例としては、「子どもの結婚費用援助、子どもの住宅購入資金援助、自宅のリフォーム、趣味・旅行など、車の買い替え、葬儀費用」
最後に、この金額が退職時に確保できているのかを確認していきます。
退職時に手元にあるお金から、老後に必要なお金を差し引いてプラスなら大丈夫、マイナスならば今から老後に向けて備えなければならないでしょう。
もしマイナスが出たら、あとリタイアまで何年あるかを計算して、その年数でマイナスの金額を割ってみましょう。
そうすると、今から1年間にいくら貯蓄していけばいいかの目安ができます。
老後資金は一人一人違います。
自分の老後資金を知り、足りなければ今からコツコツと貯蓄してください。
これからは将来の自分は今の自分が支えていく時代になります。
まずは、今の自分というものを知ることから始めるのが大事だと思います。