日本には充実した社会保障制度（傷病手当、高額療養費）というものがあります。
傷病手当というものを説明します。
がんで長期入院した場合に、給与がゼロになってしまうということはありません。
なぜなら、傷病手当というものがあるからです。
病気やケガで働けない人に支給される手当です。
もちろん給与と同じ額をもらえるというわけではありません。
具体的には給与の約2/3と覚えておいていただければいいと思います。
支給期間を最長1年6か月と長期入院した場合にも大丈夫のような保証となっております。
注意点があります。
傷病手当の対象は、社会保険加入者のみというかたちになります。
会社員の方は社会保険に入ってるから問題ないんですけれども、自営業ですとかフリーの方は、国民健康保険になりますので傷病手当は対象ではないので気をつけてください。
高額療養費制度というものを説明します。
こちらは、ひと月（1日から月末まで）に病院や薬局で支払った額が上限金額を超えた場合に、上限金額超えた金額が返金されるという制度になります。
こちらに上限額というのは、年齢ですとか所得に応じて定められています。
仮に、30歳で年収500万円、平均的な方がいらっしゃった場合に、がんですとか大病を患ってしまって治療費が100万円かかった場合には、健康保険に加入しているので、7割はまず健康保険が負担してくれます。
窓口で残りの3割である30万円支払いするんですけれども、高額療養費制度によって上限が自己負担する上限額いうものが決まってます。
こちらが30歳年収500万の方ですと、約9万円になります。
窓口で支払った30万円引く上限額の9万円、21万円ですね。
21万円が高額療養費制度として戻ってくるというかたちになります。
自己負担の上限額なんですけれども、長期の方、4ヶ月以降も上限額を上回ってお支払いする方は、上限額が約45000円というかたちでそのように皆さんが加入してる社会保険いうものは非常に充実しておりまして、このような制度がもともと備わっております。
59歳までにがんになる確率は7%以下です。
よくテレビ CM で歌っている一生涯のうちに、がんと診断される人の割合は、男性65%、女性50%です。
国立がん情報センターの数値なんですけど、確かに一生涯のうちにがんになる確率は、二人に一人の方が、がんになってしまうんですけれども。
年齢別で見るがんと診断される方の割合、こちらも国立がん情報センターの数値になります。
30歳の方が40歳になるまで、10年後にがんと診断される人の割合、男性0.6%、女性1.6%です。
40歳の方が50歳になるまでに、がんと診断される割合は男性1.6%、女性が4.1%です。
50歳の方が60歳になるまでに、がんと診断される割合は男性5.4%、女6.6%です。
60歳以降がんになる確率は、男性16.2%、女性10.3%です。
定年までに働いてる年齢の場合、59歳までにがんになる確率は7%以下なので、60歳以降はがんになる確率が高まるので、それまでにしっかりとがん治療費というものを備えておけば、問題ないと考えます。
がんになる治療費ですが、テレビ CM では治るためのがんの治療費が高いですよ、高いですよと言っているんですけども、実際の平均治療費としましては80万円で、おおよそ賄えるものだと考えます。
アフラック社が2019年に調査したデータになります。
がんの治療期間です。
6ヶ月未満の方が30%、6か月以上1年未満の方が28%、1年以上2年未満の方が16%、2年以上の方が26%、約7割の方が2年未満の治療というかたちになってます。
治療期間別の治療費、平均額が6ヶ月未満の方が32万円、6か月以上1年未満が62万円、１年以上2年未満76万年。
2年以上なら高くなって、2年未満の方が7割だったので、2年未満に備えるため約80万円を備えておけば大丈夫。
先進医療についてです。
先進医療にもよく備えられますと言われるんですけど。
先進医療がどういったものかと言いますと。
最先端の医療行為いうわけではなくて、保険適用にすべきかどうか、効果がしっかりあるのかどうか検証中の医療行為いうところがあります。
効果が見込めると判断された医療行為は、どんどん保険適用となっていきます。
というところと踏まえてがん患者の先進医療利用率が非常に低いです。
がんと診断された年間の人数で患者数、総務省が出してる数値なんですけれども、2017年で97万人になります。
その中でがんと診断された方で先進医療を利用した方の数、がん患者の場合は粒子線治療というものを使用するんですけれども、年間で約5000千人になります。
利用率に直しますと、0.5%というかたちで非常に低くなっています。
がん患者が年間で診断される数が約97万人で、先進医療その中で利用する方が5千人、利用率が0.5%と先進医療を利用するか非常に少ない。
そもそも皆さんが加入している健康保険は充実した社会保障で、傷病手当ですとか高額療養費制度というものが備わってるいる。
59歳までにがんになる確率は7%、93人の方ががんにならない。
がんに実際にかかる治療費としては、80万円をみておけばおおよそ大丈夫である。
先進医療は決して最先端の医療ではない。
先進医療使う可能性というものは0.5%、非常に低いということが言えます。
がんに備えるのであれば、がん保険である必要はなくて、自分で長期投資をして資産運用するのがベストだというふうに考えます。