オンラインでの確定申告の手続きや、身分証明書として利用できるマイナンバーカード。
現在、「特別定額給付金（一律10万円給付）」のオンライン申請に必要なものとして話題になっていますが、持っている人は多くありません。
こうした中、普及を進めようと総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行います。
「マイナポイント事業」と呼ばれるもので、2020年9月から2021年3月末までの7か月限定で実施されます。
還元率は25％、20,000円分の買い物での利用・チャージに対し1人あたり5,000ポイント（5,000円相当）が付与されます。
所得や年齢などの制限もなく、誰もが対象となる事業ですが、その概要と、ポイントをもらうために今から準備するべきことをまとめました。
ポイントは国から直接ではなく、決済事業者から付与される形になります。
「マイナポイント」という名称のポイントが付与されるのではなく、PayPayなら「PayPayボーナス」、楽天ペイなら「楽天ポイント」などと、付与されるのはあくまで自分が選択した決済事業者のポイント（残高）になります。
マイナンバー記載のICチップ付き「マイナンバーカード」の取得が条件です。
マイナンバーカードの基本的な情報をおさらいしておきましょう。
行政の効率化を目的に、2016年から始まったのがマイナンバー制度です。
同制度では、子どもからお年寄りまで、日本に住民票を持つ1人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が割り当てられ、税や社会保険などにひも付けられています。
このマイナンバーに加え、氏名や住所、生年月日、顔写真が記載されたICチップ付きカードが、マイナンバーカードです。
ICチップ内には、利用者が本人であることを証明する発行番号が保持されています。
マイナンバーは日本に住民票を持つ人なら、必ず割り当てられますが、マイナンバーカードの取得は任意です。
このカードを使って、税金の電子申告「e-Tax」を利用できたり、自治体によってはコンビニのマルチコピー機から、住民票などの公的証明書の発行ができたりします。
2021年には、健康保険証としての利用もできるようになる予定です。
「マイナンバーカード総合サイト」 https://www.kojinbango-card.go.jp/
（1）マイナンバーカード保有者が、事業に登録されたキャッシュレス決済サービスをひとつ選択
（2）選んだ決済サービスを使って買い物、あるいはチャージ
（3）買い物、チャージ利用の2か月以内に25％、最大5,000ポイント（5,000円相当）が還元 ※20,000円利用が上限
「マイナポイント事業」利用に当たって、必要なステップです。
【1】実施可能：マイナンバーカードを取得
【2】実施可能：マイキーIDを設定（発行）
【3】実施可能（2021年3月末まで）：マイナポイント事業への申し込み（キャッシュレス決済サービスをひとつ選択）
【4】2020年9月1日～2021年3月末：選択したキャッシュレス決済で買い物、チャージ ※利用の際、マイナンバーカードを持参したり、利用したりすることはない
マイキーIDの発行はマイナンバーカードが手元にあれば、スマートフォンかパソコンを使って以下の手順で行うことができます。
ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、
そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。
国内シェア最大級のブラウザ「Google Chrome」や、Windows 10標準搭載である「Microsoft Edge」などでは、申込を行うことができない。
Chromeもダメ、Edgeもダメ、PCは「IE11」のみ対応です。また、パソコンの場合は、ICカードリーダーライターが必要になります。
ただ、スマートフォンはマイナンバーカードに対応したNFCスマートフォンであることが条件で、
以下の公式サイトに対応機種が掲載されているので、確認しておきましょう。
マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧 https://www2.jpki.go.jp/prepare/pdf/nfclist.pdf
申し込みが完了すれば、あとは2020年9月以降にチャージ、決済するだけでOK。
【3】のマイナポイント事業への申し込みは2020年7月1日から行えますが、このときに、自分のマイキーIDと希望する決済サービスひとつをひも付けます。
これが完了すれば、あとは2020年9月から21年3月末の間にこの決済サービスを利用、もしくはチャージすれば、利用額の25％分（最大5,000Ｐ）が自動的に還元されることになります。