患者の持病や要介護度、受けた医療・介護サービスの内容などを１冊の手帳に記録し、本人や家族と、地域の医療介護専門職がスムーズに情報を共有できるようにする「かかりつけ連携手帳」の活用を日本医師会が呼び掛けている。
手帳は日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で考案した。
厚生労働省は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年をめどに、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、生活の支援を切れ目なく受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指している。
同システムを効果的に運用するには、患者の医療や介護に関する電子情報をさまざまな専門職が参照して共有できるのが有効とされるが、それが全国レベルで実現するにはまだ相当の時間がかかりそう。
処方薬を記録する「お薬手帳」と同様、患者が持ち歩き専門職に見せる使い方を想定している。
手帳は縦２１センチ、横１０．５センチ。
患者の氏名や生年月日、血液型などの基本情報と要介護度、かかりつけ医療機関、持病、薬のアレルギーや副作用歴などを書く欄が印刷された基本ページに加え、リハビリ計画や予防接種、歯の治療経過などを記録できる追加ページも作成した。
地域の実情に合わせてバージョンアップして活用してほしい。