2024/09/01

韓国の憲法裁判所の画期的決定。 

【プレスリリース】韓国憲法裁判所が画期的決定ー2026年2月28日までに2031年から2049年までの削減計画策定を命じる（2024年8月30日） | 気候ネットワーク

 政府の気候変動対策が不十分で憲法上の人権が侵害されているという原告の訴えが一部認められて「違憲」に。

 政府の気候変動対策を違憲とする司法判断はドイツなどで例があるけれど、アジアでは初めてで、気候変動対策を担当する韓国環境省は、「憲法裁判所の決定を尊重し、今後の対応を忠実に行う」という立場だそうです。