2024年6月、ヨーロッパでは欧州議会選挙が行われ政治体制への変化が現れている。
以下がその概要だ。
◎欧州選挙では、「極右」が急成長。
◎ドイツでは極右のAfDがショルツ首相のSPDを追い越して第2党となる。
みどりの党は半減した。
◎オーストリアでは極右が第1党となった。
◎フランスではルペン氏とバルデラ氏の右派がマクロン氏の2倍上回っている
極右のルペンが勝利。
ルペンの主張 は、移民はいらん ・フランス人が第一 ・伝統が大事 ・フランス語を話せ ・公金チューチューやめい ・国際化はいらん。
この変化の中心は、移民推進、気候変動、EV自動車推進、再生エネルギー推進など左派系が推し進めてきた綺麗ごと政治への反動と言っていい。
さてアメリカでは「America First！」を訴えるドナルド・トランプがバイデンと争っている。
先ごろバイデンも南部から押し寄せる移民受け入れに制限を設け始め、選挙支持を取り込もうとしている。
本来左派系に親和だったバイデンの変節は、移民の嵐に現実が対応出来なくなったことを突き付けられたことと選挙対策だろう。
欧米で起こる事は必ず日本に波及する。
自民党リベラル系が可決したLGBT法案に代表されるように、昨今の日本は左傾議員が国の行く末を誤った方向に向かわせている。
世田谷自然左翼と言われる意識高い系の連中は、上から目線で地球の未来を憂うが、そういう連中こそ、これまで地球環境を食い物にして資産と地位を構築してきた連中だ。
ルペンやトランプの自国第一主義的な主張の根本は、そもそも自分の国の安定や安全の責任はまずは自国民が持つのが当然だ、という事だ。
これは即ち、日本はこの先、自国の安全保障を自国の主体的な責任で担えという外圧を受け続け、その先は憲法改正をするしかないということだ。こうした自国の自立があった上で同盟があり、安保体制の構築がある、というのが欧米の常識になりつつある。
こうした現実的な状況を無視した政治に向かう事は国益に反すると肝に銘じておくべきだろう。
今回のヨーロッパでの変化は、足元の課題に目を向けて、地に足をつけた現実的な政治を望む国民が目を覚ましたということだ。
その直近の課題がウクライナとロシアの戦争であることは言うまでもない。
この戦争によって性善説的政治や国家間の取り決めは瓦解し、安保理の存在も無意味となった。
また移民問題も典型例だが、ドイツのメルケルのようなお花畑の政治家が判断してきたことがどれほど自国民へ負荷を抱える事になったのか、今更ながらドイツ国民は気が付いたということだ。
自分が「良い人」になることでアドレナリンが出る連中は政治を誤るし国益を逸する。
さて、日本では東京都知事選挙が迫っている。
選挙違反を躊躇わず、批判と綺麗ごとしか主張せず、課題解決方法を持たない蓮舫を都知事にしてはならない。
また共産党や立民左派勢力を都政中枢に送り込んではならない。
また蓮舫はその後、東京26区から衆議院選挙に出馬するだろうが、絶対に小選挙区で当選させてはならない。
テレビや新聞ばかりから情報を入手している情弱には理解出来ないだろうが、そろそろ洗脳から自分の思考回路を切り離し、もっと広い視野で政治の在り様を見つめて欲しいと願う。
