日本学術会議の法人化反対の本音

梶田隆章・東京大卓越教授ら日本学術会議で会長を務めた５人が6月10日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、学術会議を現行の「国の特別機関」から切り離し、新法人へ移行させる方向で政府が議論を進めていることに反対を表明した。

記事は以下。

元会長５人が日本学術会議の法人化に反対　「理念なき法人化は終わりの始まり」

日本学術会議の法人化反対の本音はこうだろう。

①税金投入で組織維持出来る方がメリットが高い。

②日本学術会議の既得権を永遠に守りたい。

③日本学術会議というエリートの地位を守りたい。

④自分たちで資金集めするのはシンドイ。

まず、日本学術会議のメンバーは、令和2年10月段階で、会員（210名）及び連携会員（約2,000名）。

ちなみに日本学術会議が対象としている人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の研究者の総数は約87万人だ。

しかし実態は、会員（210名）及び連携会員（約2,000名）以外の約86万人の研究にとって日本学術会議は身近な存在ではない。
日本学術会議の人選は87万人を対象に実施されている訳ではないからだ。

実際、会員選挙等で87万人もの研究者が参加したことは一度もない。

従って一部研究者の内輪の任意団体でしかない。

また、日本学術会議の設立経緯は、戦後、GHQが敗戦後の日本政府の再度の暴走と力を削ぐためにアカデミーによる監視的な組織を立ち上げさせたという理由もあり、加えて共産党系の研究者が深く入り込み現在までのその系譜を確立してしまったことで、左翼系の公金チューチュースキーム団体になり果ててしまった。

海外において同様な団体は、全て私的運営で運営費用は寄付金で賄うのが一般常識となっている。

日本学術会議側は今回の法人化は学者の研究の自由を奪うものと言っているらしいが、政府は自由など奪っておらず、むしろ「政府の税金に紐付かない資金を集めて自由にやってください」と大きな自由を与えているに過ぎない。

公金チューチュースキームが目的の学術会議側にとって最大の反対理由は、10億円近い金を失う事と、それに伴いパワーを落とす事に違いない。

前述したが、日本学術会議は研究者の代表団体ではありません。

あくまでも少数の左系研究者の任意団体です。

日本弁護士会が弁護士の代表団体でないのと同じです。

そういう意味で、日本学術会議の法人化は非常に適切な行為で、反対者の論理には１つも正当性がないということに尽きます。