2024年4月28日、
日本の3か所で衆議院議員選挙の補選の投票日だ。
それについて、以下の動画が目を引いた。
ここの出演しているメンツに違和感を覚える人たちもいるかもしれないが、動画で発言していることは極めてまともだ。
もちろん個々の見解において全てが私と一致はしていない部分もある。
しかし大きな方向性や見通しについて、この3名はそれなりにポイントをついた見解を表明している。
東京15区の行方は日本の今後の政治の方向性を見極めるために重要だという点で同じ見方をしている。
何故か？
日本保守党の飯山陽氏がどの程度集票出来るのかは全く不透明だ。
2位では意味がないからだ。
情勢調査通りに優勢と言われている立民の酒井菜摘氏が勝てば、大変残念であるが、ある意味で保守層の敗北感はこれまで以上に強くなるだろう。
なんせ、立憲共産党の勝利となってしまうからだ。
今後の衆議院議員選挙で自民党が大幅に議席を減らすことは織り込み済だが、
その中で自民党は大宏池会（麻生派）を中心に勢力を維持する見込みで、リベラル政党の色を強くするだろう。
また立民の議席上澄みは既に情勢調査にも顕著に現れている。
それは即ち、自民と立民の間のグラデーションが薄くなるということである。
自民党への信頼度の裏切りの行き先が立民なのか？？
これは保守層が行き場を失いかねない事態を招いている。
その受け皿の１つであるのが日本保守党なのだが、まだ政党として基盤は弱く、保守層の日本保守党への評価も賛否あり、やや分裂気味なのだ。
安倍元首相という逸材を失っただけで自民党内の保守派が瓦解した。
これは嫌な見方をすれば、自民党内で保守派を表明していた議員の多くは、安倍元総理の選挙の強さに寄りかかっていただけで、議員としてもともと保守ではなく、国家観などは全く無かった連中だったと言っていいだろう。
新藤義孝氏,稲田朋美氏など保守派と見られていた議員が主導したLGBT法案。
日本保守党の結党は、この法案通過への義憤だったが、15区で議席を取れれば、本格的な受け皿として認知される可能性が高い。
1点、言っておく。
既に欧州、南アメリカ諸国では、左派系が信頼を失って保守回帰が始まっている。
これは、左派系が社会保障や環境負荷を低減させる等の政策を重視したことで経済に対してネガティブな影響が顕著になり、経済成長鈍化が国民生活に影響が顕著になったからだ。
経済成長が鈍化すれば失業率が高くなり給与は下がる。
これらは全国民にダイレクトに影響するため、左派系には経済政策が担えないと国民にバレてきたからなのだ。
皆さん、悪夢の民主党政権時代を思い出しましょう。
今回はそれに共産党までくっ付いているのですよ。
江東区民の選択はいかに？
