目黒区の選挙結果からみる東京15区補選の阿鼻叫喚の行方

2024年4月21日、目黒区は区長選挙と区議会議員補選の選挙があった。

結果は以下。

 

 

 

区長選は、青木英二氏が当選。都民ファーストが推す伊藤ゆう氏は約5,000票差で落選。自由民主党の河野太郎氏の応援を受けていたご親戚の河野陽子氏は青木氏の半分程度の得票に終わった。

区議会議員補選は、立憲民主党の橋本しょうへい氏が当選。自由民主党の新井かよこ氏は約3,000票ほど及ばなかった。

 

さて、混乱の東京15区補選。

立候補者一覧は以下。

 

 

15区の一部の政党候補者が他党の候補者に対して選挙妨害と明確に言っていい行動をしていることもあり、阿鼻叫喚の選挙戦だ。

 

 

4/13〜14日に自民党が行ったと言われている選挙情勢の数字は以下だ。

門田隆将氏のＸの投稿から引用している。

 

どうやら上位4氏の争いのようだが、立憲民主党の候補が一抜けているようだ。

 

目黒区の選挙結果と選挙情勢から推察するに、立憲民主党の候補が一定の投票を得ることは有り得そうだが、無党派層の投票行動がまだ読み切れない。

都民ファーストが応援する乙武氏は、目黒区の区長選挙での候補者の落選を見ても、小池東京都知事の学歴詐称疑惑もあり、負の影響が濃いと言える。


江東区の方は、立憲共産党に左翼系議員の応援が続いており、有権者がこうした面々を含む立候補者の背景にどのように反応するか？という点が注目だ。

 

ネット周辺では日本保守党の飯山陽氏の選挙活動への注目が熱いのだが、ネットにアクセスしないだろう、多くの高齢者や無党派層の一部の投票行動を有利に動せるかは未知数だ。

自民党保守派の受け皿となるのか？がポイントだろう。

 

今回の選挙で注目しているのは以下だ。

 

◎上記の情勢調査通りのシナリオで結果が出るのか？

➡自民党の情勢調査能力を推し量る目安になる。情勢通りの結果なら自民党の情報調査能力は今後の選挙にも使えるだろう。

また同時に相当数の無党派層が立憲民主党へ流れている感触を確認することが可能になる。

 

◎日本保守党がどの程度の票を獲得するのか？

➡獲得票数によっては自民党保守派の存在感とネットベースの選挙戦が有効かどうかの試金石となる。
仮にだが、飯山氏が当選したら大きなウネリの始まりとなり、自民党だけでなく、野党にも脅威となるだろう。

保守層の受け皿として認知されれば、次の衆議院議員選挙への影響は計り知れなくなる。

 

◎都民ファーストの影響力を推し量る基準が出来る。

➡目黒区長選と15区補選で都民ファーストの影響力を推定でき、それはつまり、7月の東京都知事選挙への影響が強く出るということになる。乙武氏が負ければ、小池氏の都知事選への影響は免れず、加えて学歴詐称問題も再燃するだろう。

 

◎新聞・通信社の情勢調査能力が試される。

 

（共同通信情勢調査）

共同通信社は２０、２１日の両日、衆院東京１５区補欠選挙に関する電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。立憲民主党新人の酒井菜摘氏（３７）がやや先行し、日本維新の会新人、金沢結衣氏（３３）＝教育推薦、諸派新人の飯山陽氏（４８）が追う展開。３割弱が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。

 

（読売新聞情勢調査）

野党や諸派、無所属候補９人が立候補した東京１５区（東京都江東区）では、立民の酒井菜摘氏が一歩リードし、維新の金沢結衣氏（教育無償化を実現する会推薦）、無所属の須藤元気氏、無所属の乙武洋匡氏（国民民主党推薦）が続いている。酒井氏は立民支持層の７割を固めた。

➡注目点は、読売新聞社は、諸派新人の飯山陽氏（４８）について全く言及がない。

 

 

 

元東京新聞で社説まで書いていた長谷川幸弘氏によれば、通信・新聞社の情勢調査とは、生データ収集後、編集委員らによる恣意的な解釈がなされるという。

つまりデータにデスクの意図を反映させているというのだ。

従って新聞・通信社の情勢調査は、各社の「希望」が反映されており、データとしては使えないだろう、ということだ。

読売新聞で飯山陽氏が登場しないのは、そういう事なのだろう。

 

新聞社が角度をつけた報道をすることは、もはや常識だが、ユーザー無視の望まれない記事を売りつけている新聞社に未来がないのは自明の理だろう。

新聞社は自分たちで自分たちの首を絞めて、自死しようとしていると言っていい。

 

 

（追記）

一部政党の候補者が、自由をはき違えて他党の候補者の演説を、文字通り妨害している。それでもこの行為が止まらないのは、北海道で安倍元首相の演説を野次った件の裁判で裁判官が表現の自由だと判断したからだ。

こういう頭のオカシイ裁判官が判例を作り世が乱れて行く。

 

警察の警備がビビリがちなのはこのバカ裁判官の判決のためなのだ。

 

表現の自由とは、他社の表現の自由を尊重し、認め、認知した上に成り立つ。

候補者の演説の隣で、その演説が聞こえないほどの大音量で別の発信をすることは、表現の自由ではない。

こんな当たり前のことがまかり通らないことがオカシイのだ。

 

今国会中に選挙活動等に関する法改正を行わないと、都知事選、衆議院議員選挙にも影響があり、速やかな法改正を実行して頂きたい。

 

そういう意味で、東京15区の選挙結果は注目だ。