自民党のリベラル化が止まらない。
裏金問題を発端に党内の派閥解消への動きの中で「清和会（旧安倍派）」と二階派の解体が顕著だ。
特に清和会の完全解体に伴う重要役員クラスの議員の離党勧告、もしくは党役職からの追放は事実上の安倍政権下の政治戦略の否定を意味し、それはそのまま反対勢力（旧宏池会等）による統治を意味する。
これはつまり財務省系議員が主役となり、加えてリベラル系議員が政治権力の表舞台に登ることを意味する。
また支持率の低い岸田政権だが、これらの動きの中で時期総裁選挙の続投、もしくは解散総選挙によって地盤を固めて続投というシナリオを実行すべくための下工作となるだろう。
東京15区の補選において、自民党は乙武洋匡氏を応援すると表明。
乙武洋匡氏の政治指向性はリベラルであり、憲法改正反対であり、本来の自民党とは本来真逆なはずだ。
その人物を応援するという意味は、自民党の主要勢力は、憲法改正反対論者であり、それはすなわち自民党がほぼ間違いなくリベラル化している査証と言っていいだろう。
自民党と云えば保守政党のイメージが強いが、もはや自民党は保守政党ではない。
リベラル政党が自民党、立民、共産、れいわ、社民辺りが極左政党と言っていい。
実は、ヨーロッパ（フランス、イタリア、イギリス等）ではリベラル政党が支持を失い始め、保守化している。
これは移民政策の失敗、社会保障費用の増大による経済への悪影響、自然エネルギーにシフトし過ぎて光熱費が高騰し、それによる生産へのダメージ➡生活苦という循環が顕著だからだ。
アメリカも同様で、トランプ元大統領への支持は、反リベラル、反グローバル化の象徴であり、保守系支持者の反動だ。
つまり日本は周回遅れで政治のリベラル化が起きているのだ。
日本のリベラル化がどの程度まで続き、どの時点で保守派の巻き返しがあるのかが見通せないが、日本保守党の出現などを考えれば、保守派の巻き返しの動きは少しづつだが起きている。
ポジショントーク（自分の主張を都合に合わせて変化させる主張に軸のない連中）しかいないリベラリストには国家運営など不可能だ。
政治に必要なのはリベラシリトではなくリアリストであることは、長い人類の歴史が証明している。
