日本テレビは25日、東京・汐留の同局定例社長会見を行い、石澤顕社長は「社名の変更、補償とマネジメントを行う組織の分離についても再検討していただくよう口頭で申し伝えた」と語ったと報じられた。
実は「社名の変更、補償とマネジメントを行う組織の分離」については、計量経済学者の高橋洋一先生が先だってYOU TUBEで提示している。
高橋洋一先生の解説は極めてシンプルで明快だ。
日テレの社長も同様の趣旨を語っているが、補償とマネジメントを分離して再生の道を計る以外にない。
問題は、ジャニーズ事務所のマネジメント、つまりジュリー氏は、経営のド素人という点だ。
東山氏も同様だが、経営を行うためにはそれなりの経営戦略と戦術が必要で、こうした思考回路を構築するのはそれなりに訓練がいる。
少なくとも現在のジャニーズ事務所のマネジメント層にはそういう人材は見当たらない。
芸能業界という極めて特殊な環境下では通用していた事が、一般社会に放り出された際に全く役に立たないということは多いが、我々が今目にしている現象はまさにそれだ。
しかし、どうやらジュリー氏も東山氏も、これまでのジャニーズ事務所を存続させながら、加えてジュリー氏は自分の地位や資産を守りながらこの先も事業継続出来ると考えているように見受けられる。
第三者委員会の報告書がジュリー氏の退任を求めていたが、第三者の視点から見れば、それは彼女も叔父同様の性犯罪加害者の仲間だという意味だが、ジュリー氏自身はその自覚が全くないようだ。
報道によれば、ジュリー氏がこの後に及んでもテレビ朝日にキャスティングの圧力を
掛けていたという情報もあるが、仮にこれが本当だとすれば、もはやジャニーズ事務所には未来はないだろう。
完全に解体し、被害者救済オンリーの会社にし、関わっていた関係者は放逐し、タレントは別の会社に移籍させるくらいの大手術をしないと、過去を清算出来ないだろう。
それくらいジャニーズ事務所は罪深い。
庇っている連中は同罪と言っていい。
