最近知った事実。
2021年の段階でバイデン政権は、「軽罪の容疑者に対し実名報道しない」とし、軽犯罪者の犯罪を事実上社会的に見逃すという決断をしていた。
どうやらこれは、民主党政権が犯罪者の人権を尊重し、同時に警察・報道の権力を抑えにかかろうとしているからのようだ。
また2014年にはカルフォルニア州で、950ドル（日本円で13万円程度）までの万引きは取り締まりの対象外となり、それによってロスアンゼルスを中心に多くの小売店が損害過多のため撤退を始めたというのだ。
アメリカってそれなりの文明国のようなイメージがあるが、移民の多様化によって秩序を維持するのが困難になっているようだ。
多様性によって様々な能力が出現してくるというメリットもあるが、信じられないほどの堕落した連中を抱えるはめにもなる。
そして堕落した連中に合わせたレベルの低い社会制度は、公的な負荷をかけるため、結果的に社会のためにはならない。
経済面、道徳面、あらゆるものが揺らぐ。
アメリカ民主党の極左派の連中は、それを含めて人権と嘯くが、現実社会に馴染まない対応は、継続が困難になり、公的セクターへの負荷を重くするために、いずれ破綻する。
要するに綺麗ごとなのだ。日本の左派も似た感じがあるが、日本もアメリカもお花畑の連中に政治を握られるとロクな社会にならない典型例だろう。
2024年のアメリカ大統領選挙は、次の世界の８年を決定する大事な選挙だ。
バイデンは出馬表明しているが、高齢で痴ほう症の疑いがあるため、代替候補としてオバマ元大統領の妻のミシェルが出馬を検討しているとも言う。
共和党は、トランプ元大統領がリードしているのだが、訴追問題が足を引っ張る可能性が高い。
アメリカの内政の揺らぎは、民主主義国家にとって大問題だ。
アメリカにはその自覚を持って政治をやって欲しいものだ。
参考：
プロポジション47 (Prop 47) は、2014 年 11 月 5 日にカリフォルニア州の有権者によって可決された投票法です。
この法律は、価値が 950 ドルを超えない一部の非暴力財産犯罪を「軽犯罪」としました。
また、いくつかの単純な薬物所持犯罪も軽罪とした。 また、これらの容疑での過去の有罪判決は裁判所によって軽罪に減軽される可能性があると規定している。 提案 47 に基づいて、以下の犯罪の一部について、重罪から軽罪への減軽を受ける資格が得られる場合があります。
特定の偽造品
商品の強盗
軽微な窃盗
偽造支払手形の使用
労働、不動産の窃盗
盗難品の所持
規制物質の所持
プロポジション47 に基づく再判決/再分類の対象となる個人は、2022 年 11 月 4 日までに申請書/嘆願書を提出する必要があります。提案 47 の法的救済を受ける資格があると思われる場合は、ここをクリックして問い合わせフォームに記入してください。または、当社のいずれかにアクセスすることもできます。 国選弁護人の事務所はこちらです。
