「東京新聞・望月衣塑子記者の追及パターンを追及する」という秀逸な分析文をご紹介致します。
秀逸です。
過日に可決された入管法改正案の会議において、記者章で入室したのにも関わらず傍聴席から不規則発言を繰り返した望月衣塑子記者。
そして記者会見で、質問をせず、持論を展開してぶつけ続ける図太い神経。
東京新聞は、これらの行為に対してこれまで何らの処置もしていないが、既に東京新聞と望月記者は一連托生と見られても間違いなく、望月氏を題材にした新聞記者という映画の撮影で本社オフィスを提供した事実を見ても、彼女の社内でも待遇が判るというものだ。
つまり東京新聞は、活動家紛いの記者を国会に送り込んで平気な新聞社である、というより活動家を支援するための機関紙を発行している組織と言っていい。
東京新聞の媒体資料：
媒体資料には、関東圏を中心に40万部強を発行していると謳っているが、実売はこの数字でないことは以下の数値からも推察される。
２０２０年7月度のABC部数が公表された。
7月度の部数内訳は次の通りである。()内は、前年同月比。
朝日新聞：5,013,399(-436,688)
毎日新聞：2,117,818(-227,630)
読売新聞：7,498,690(-475,480)
日経新聞：2,069,670(-229,851)
産経新聞：1,284,320(-80,558)
引用元：
東京新聞も５大紙同様の８～12％程度の減少と推定される。
つまりこの減少率が続くと、10年程度で発行部数がゼロに近づく。
従ってそれ以前のどこかの段階で発行を経営的に維持することが困難になる。
これは東京新聞以外の新聞社も同様だ。
つまり債務超過になり、新聞を発行するためには別の事業で穴埋めすることを余技なくされる。朝日新聞は経営的には不動産屋であり、不動産部門が新聞という金喰い虫を支えている。（それにも関わらず記者の年収はあ1000万円を超えている）
さて、東京新聞、望月記者のような活動家紛いの記者をいつまで抱えていられるか？
左派系論客や支持者たちは、税金チューチュースキームで生きながらえようと必死だ。
一般社団法人Colaboは、暇空さんの告発のお陰で東京都からの補助金を打ち切られた。他にも類似団体は数多く、暇空さんのような方々がそれを暴いてくれるだろう。
天下の悪法と言われているLGBT法案が可決されたが、税金チューチュースキームが法案に盛り込まれなかったため、寸止めされたのは不幸中の幸いだった。
望月記者のような人たちは左系ネットメディアや公金チューチュースキーム等への転身を考えて生き残りに必死だろうが、そうは問屋が卸さない。
さて、新聞業界の皆さん、そろそろ自分の未来を考えて、転職を考えた方が良いころ合いですよ。
