どうする岸田！、て感じの国会終盤。
どうやら6月16日金曜日が山場のようだ。
まず、LGBT法案の参議院での採決がある。
しかし、岸田首相の支持者であるはずの読売新聞主筆、渡邉社主から6月13日の朝刊の社説を通じて完全な反対意見が掲載された。
こんな内容、渡邉社主の了解がなければ掲載出来ずはずもない。
従ってここに記載されている文面は渡邉社主が岸田首相に送ったメッセージだと見ていい。
社説を使ったということは、LGBY法案について岸田首相が事前のお伺いをしていなかったか、事前にお伺いをしていたが説明を聞いても渡邉社主が全く受け入れない状態で採決を強行させようとしたかのどちらかだろう。
支持者からの強烈なメッセージは、岸田首相に刺さっているに違いない。
岸田首相が本法案を強行している背景にはバイデン政権、特にバイデン大統領の奥さんの後押しがあるからだと言われている。
岸田首相夫人が単独でホワイトハウスを訪問したのは、この法案成立のための下準備だという見方もある。
駐日大使のエマニュエル氏の強気の内政干渉的な行動、発言もこれらを背景としていると見ていい。
これに加えて関係悪化が著しい公明党への一定の配慮もあっただろう。
それに加えて自由民主党の保守派がこれまでにない怒りを込めて発言を始めている。
岸田首相、針のむしろだろう。
さて、まさに「どうする岸田（首相）！」なのだ。
つまり以下の多次元方程式の最適解を探る必要がある。
◎立民の内閣不信任案提出があった場合、解散するのかしないのか？
◎16日の解散は公明党から反対されており、解散すれば壊滅的関係になる。
◎天皇陛下の海外訪問があるため、１６日を逃すと、延長国会にしなければならない。
◎LGBＴ法案成立前の解散となれば、渡邉社主の支持を失わず、自由民主党の保守派の支持も維持出来る可能性が残る。（法案成立過程での信頼損失は残るが廃案による保守派離反のダメ―ジは最小限になるか？）
◎LGBＴ法案成立後の解散となれば、自由民主党の保守派に離反は確実。
◎16日の解散をすれば、立民、維新は候補者調整が整っていないので、自由民主党には優位に働く部分はある。
◎16日の解散をすれば、公明党とはほぼ決裂し単独で選挙戦をすることになる。
◎16日の解散をすれば、将来の増税に対してステルス戦術が取れ、財務省の支持は維持出来る。
◎16日の解散をせず、LGBT法案を通過させ、今秋以降の解散をすれば、公明党との関係は維持できるが、野党の準備は整い、自民党保守派は離反し、加えて増税についてはステルス戦術が使い難い。
◎16日の解散を見越して、自由民主党議員が選挙に向けた準備を始めると解散しないままで国会を閉会するのが難しい環境になる。
◎16日の解散をすると麻生議員等の近い将来、引退を考えている議員の続行が確実となり、党内政治状況が混沌とする。
◎来年の解散だと、アメリカの大統領選挙の時期に近くなり、政治状況が読みにくい。
◎仮に6月16日に解散を決断し、結果的に大幅（28議席以上？）に議席を減らせば、総裁としての進退問題が起こり、党内政局必須となる。
加えて選挙日は、安倍元首相の一周忌にも近い。
現在の自民党衆議院は261議席だが、28議席以上減らすと過半数を割り込む。そうなると野党との連立政権必須となり、責任問題は必須だろう。
LGBT法案が通過し、解散となれば、自由民主党保守派の票の多くは、比例代表から離れ、百田新党（LGBT法成立の場合）、維新、国民、参政党へと流れるだろう。
加えてこの場合、公明党の解散反対を押し切るため、全国レベルで協力を得られない。
そうなると現有議席を50～70議席以上減らすと見られており、壊滅的になるため岸田政権は党内指示を失い、党勢を維持出来ない。
連立政権相手として登場するのは、野党第一党になりそうな維新で、その次が国民民主党だろう。
公明党は連立から外れるだろう。
連立を鑑みると政治は様々に歪む。
もちろんこれ以外にも様々な解が考えられる。
結局何を優先し、何を優先しないか、何を取り、何を捨てるのか、その整理と優先順位をつけ、最適解を求めるしかない。
あと2日でその答えが出る。
さて、どうする岸田！
