以下のような記事がある。
内閣府が公表している高齢者の年間所得に関するグラフを見て、まさに渦中の年代にいる私は、まあ、こんな感じだな・・と思っている。
高齢者になった段階で年収が500万円以上ある人は、年金以外の収入がある程度あると想像される。資産運用が出来ている人か天下り先に転がり込んでいるような場合だ。
2023年現在で65歳の人だと、かなり年金受給額の多い人でも月額20万円程度だ。
つまり年収ベースで240万円。
仮にその人が月額10万円のアルバイトをしていたとしても年収総額で360万円。
若い人は驚くかもしれないが、高齢者の一般的な感覚からすれば、この年収でもかなり良い方の部類と言ってもいい。
現在、まさに現役世代の人たちからするとこの年収が良い方だという意見はちょっと信じられないかもしれない。
でも現在の日本の高齢者の実態はこんな感じで、実は若い皆さんの未来の時代では、もうちょっと厳しくなっていると思っている。
グラフを見て分かるように約78％の高齢者は年収400万円未満。
一部上場企業を退職した人がもらえる年金は月額平均で20万円程度。
退職金（2000～3000万円程度）を分割払いしてもらった仮定して、月額12万円程度と仮定すると以下のような感じだ。
32万円×12カ月＝348万円。（額面額）
➡手取り額はこれの85％程度となる。
言っておきますが、これ、サラリーマン退職者としてはまあまあ良い方です。
夫婦共働きの場合であれば、また数値は変りますが、それは別途条件の範疇なので書きません。
また熟年離婚すると、年金の40％は法律的には奥さんに支給され、旦那さんの分は60％となりますから要注意です。
さてご自身がグラフの22％の方に入るか、78％の方に入るかは、現役時代の稼ぎや家庭環境にも依存するのですが、問題は退職前の資産形成と、退職後の職場選択や仕事内容がどうなるかがポイントなのです。
大抵の人の資産は持ち家に化けます。現金資産は多くても数千万円で、その原資は退職金と貯蓄でしょう。
65歳以降も働く事を考えている人たちは、職業選択に悩む事になります。
市場で供給されている選択肢が狭いからです。
仮に上記記載の年間348万円では生活資金として足りないのであれば、金融資産を切り崩すか、働く以外に手はありません。
それが困難なら金額の中で生活をする選択となります。
さて、貧困層の定義ですが、貧困層とは、正確には相対的貧困層と呼ばれ、厚生労働省が公表している相対的貧困率の算出方法から等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯と定義付けられています。
2018年時点では等価可処分所得の中央値の半分は127万円です。127万円未満の可処分所得（収入などから税金や社会保障費などを引いた金額）の世帯が相対的貧困層となります。従ってこの解釈で見ると貧困と定義されるだろう高齢者は全体の25％程度以上はいると思われます。
用 語 の 説 明 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/07.pdf
年金額は、支払った額に応じた額をもらえるため、年金支払い総額に依存します。
上場企業を務め上げれば月額20万円程度ですし、中小企業規模を務めあげれば月額15万円程度（額面）はもらえそうです。
個人事業主の場合だが、上記の半分程度というのが相場感でしょう。
やや息苦しいと感じるかもしれませんが、高齢になると多くはこうした年収の中で生活のやりくりをすることになります。
従って現役時代の給与の伸びに任せて生活支出を大きくし過ぎると、高齢者のゾーンに入ってから支出の調整が困難になります。
現在、私は、上場企業を退職して継続雇用で働いておりますが、多くの同僚の皆さんは、先々を見据えて生活をミニマムにしております。
缶ビールも本麒麟になり、外食は出来るだけ避け、ランチも弁当持参です。
余裕のヨっちゃんまでは行かないが、上手く管理すれば何とかなる感じです。
但し、親の介護や予期せぬ病気などがあれば、収支を直撃します。
記事が書いているほどエキセントリックではありませんが、それなりに現実的対応が必要ですから身の丈にあった生き方を模索する以外、仕方ありません。
