岸田政権は自民党と公明党の連立政権だ。
この１年数か月の政権運営を見て分かった事は以下だ。
１，増税と政策金利上昇志向が強いマクロ経済に無知な政権だ。
２，ある意味で福祉国家を目指している。
３，官僚と元官僚の政治家主導政権である。
１についてはアカラサマで、自民党の部会での議論なしに防衛費増額をいきなり増税によって賄う事を表明してしまったからだ。
2022年の参議院選挙では将来的な増税の話は出ていない。
財務官僚らが岸田首相の足元を見て、増税への道筋を進めていることが暴露もされているが、安倍元首相の死がこうした部分に影響していると言っていい。
甘利氏の消費税増税発言は、こうした流れの中で出て来た彼のホンネで、次の選挙では絶対落とさなくてはならない議員の１人となった。
安倍元首相の死の影響は、黒田日銀総裁にも及び、この春に退任する直前でイールドカーブコントロールを修正し、事実上の政策金利上昇への道筋を作ってしまった。
（GDPデフレーターではまだデフレ状態なのに）
マクロ経済を全く理解していないと言っていいだろう。
２は岸田首相は明らかに社会主義者的な自民党議員だということだ。
「新しい資本主義」の本質は、資本主義的な社会を出来るだけ社会主義的な社会と親和性を持たせることに尽きるだろう。
その考え方には一理あるとは思っているのだが、社会福祉に税金を投入するためには、その前提として安定的な経済成長への軌道を描く必要がある。
原資を税金で賄おうとするのは最後の手段なのだ。
３は財務省による日本経済の破壊の連鎖かを断ち切る必要がある中、財務省のポチ化していた岸田首相は結局ポチであることから離れられなかった。
財務省は日本国家全体の経済に関して何も考えていないし、マクロ経済を理解もしていない。
彼らのインセンティブは、国民から出来るだけ税を取り、出世して財務省の権限を強化することだけに集中している。
これが東大法学部を出て試験だけで出世している連中の思考回路の限界なのだ。
また財務省官僚は国民から選らばれた人間ではないが、国民生活に直結した業務を殆ど自分たちの利益のためだけに行っている集団なのだ。
予算編成についても政治家側に取り戻す法改正等をしなければ、過去20年近いGDPの伸び悩みとデフレ経済による経済悪化を今後も継続することが確実だ。
ここで宣言しておく。
この１～２年以内に何らかの増税が行われ、仮にそれが将来的な消費税増税に至った場合、現在20代～30代の人たちが働き手の現役時代を送るだろう今後20年余りは、日本経済は横ばいもしくは下降気味となり、当然だが給与は上がらない時代が続く。
本来はインフレ率２％～３％を維持しながら失業率を2.5％程度まで落とせる政策がベストなのだ。この数値目標を実行するために何をやるかだけが政治の役割であり、官僚の役割なのだ。
国内的に言えば、政府はそれだけやっていればいい。
あとは外交と安全保障をキチンとやってくれれば、日本は勝手に経済成長する。
岸田首相、これって難しい事ですか？
