”SHEIN”ってのが話題だ。
おじさんには用がなさそうだが、格安ファストファッション販売をしている通販サイトだ。
原宿に店舗もあるようだが、こちらは販売店ではなくサンプル展示ショップらしい。基本的にはアプリをDLして購入出来る手軽さと、格安さで受けているという。
テレビでも露出が多いから知っている人も多いだろう。
この企業、香港に拠点があるれっきとした中国企業だ。
当然、中国共産党支配下にある企業と見ていい。
さて、以下を読んで欲しい。
Sheinの利用規約だ。
ポイントは、「3. プライバシーおよびクッキー」と「１3. 法的条件」。
簡単に説明すれば、「3. プライバシーおよびクッキー」の条項内には個人情報の保護に関して全く保護条項が書かれていない。
ユーザーが提供した情報を利用することは書かれているのだが、どう利用する想定をしているのかや、どうのような保護をするかに関しては全く記載がない。
記載がないということは保護をしない可能性を示唆していると言ってもいい。
普通、クレジットカード決済をするサービスで個人情報保護規定を書かない企業は存在しない。
これはつまり、クレジットカードの情報を抜き取る可能性がある、と明示的に言っているに等しい。
「１3. 法的条件」だが、実は11月21日（火曜）までの段階において日本への適用記載が全くなかった。
この点を大阪MBCラジオで高橋洋一氏が指摘したためか、23日の段階では日本が適用範囲と明記された。
この動きを見ても、相当怪しい。
加えて著作権侵害訴訟も勃発している。
これは、米国のアーティストMaggie Stephenson氏（インスタグラムのフォロワー約11万2000人を擁する）はこのほど、SHEINを運営する香港の「Zoetop Business」と、その米国法人でカリフォルニア州に拠点を置く「Shein Distribution Corporation」を著作権侵害で提訴した。損害賠償として1億ドル（約130億円）以上を請求。
また日本の人気イラストレーターのしばたまさんは、2022年11月17日、自身が手がけた「たべる牧場ミルク」の牛のイラストがシーインで模倣されたと訴えた。
常識的に考えよう。
日本やアメリカの名立たるブランド企業が上記のようなことをやるだろうか？
普通、意図的にはやらない。
ブランド価値の失墜の方が遥かに重いからだ。
中国企業特有のいい加減さが滲み出ている。
加えて「劣悪労働環境」に関する情報がイギリスのチャンネル４の取材で明るみになっている。これが低価格を維持していると言っていいだろう。
ここまでをまとめよう。
①信用度の低い中国企業である。
②個人情報保護に圧倒的不安のあるアプリを利用している。
③著作権侵害が提起されている。
④貧困労働による搾取ビジネスの疑いが濃厚である。
⑤インドでは使用してはいけない中国アプリの１つに認定されている（以下記載）
普通に考えれば危なくて使えない。
こんなものを日本の地上波で取り上げて宣伝行為に加担しているのは、狂気の沙汰と言っていい。
加えてインドのデリーの裁判所では”SHEIN”のアプリ利用が禁止を決定しているが、日本ではこうした報道が一般メディアに出ることはない。
そもそも、中国由来のアプリを自分のスマホに入れる事だけでも相当なリスクだ。
あの国には民主主義国家のようなガバナンスはなく、また個人情報だろうが何だろうが、企業や従業員が取得した情報等や、全て中国共産党に渡さなければならない法律まである国なのだ。
私の知り合いも”SHEIN”を話題にしていたが、止めとけ、と言っておいた。
皆さんも便利だからだけで使うと、ひどい目に合う可能性があるので、よくよく気を付けてください。
特にお子様をお持ちの方は、子供さんのスマホにこんな怪しいアプリを入れておくと、情報管理に深刻な問題を起こす可能性が否定できません。
