旧統一教会問題は、法律による寄付制限を法制化する動きを見せている。
しかし、旧統一教会以上に危険な団体がある。
財務省だ。
もちろん財務省は宗教法人ではない。
しかし、財務省のマインドコントロールを受けている政治家、経済学者、識者らの発言等を見ていると、もはや宗教と断言していいだろう。
財務省の本質を元財務官僚が語っている幾つかの証言からひも解く。
財務省の出世評価基準は、「増税＋編成予算権拡大」だ。
編成予算の原資が多い方が権限が増えるからだ。
経済拡大による増収という方法があるが、
財務官僚になる人たちは、つまり東大法学部卒業の彼らは、マクロ経済学や会計学、簿記の知識が殆どないという。
財政を扱う人間がマクロ経済学を理解していないというのは驚きだ。
従って直接的な増税に走るのは、そうした影響である。
高度経済成長期、一時的に減税をしていたが、これは歳出に対して歳入が大きかったからだが、減税による経済成長を考えていた訳ではない。
将来成長を考えての行動ではない。
霞が関にはマクロ的な経済を見通して行動している省庁はない。
従って財務官僚は、毎年の金の出入りしか見ておらず、将来を見通した行動を取らないのだ。
官僚たちは国を背負っている意識はあるようだが、自分の守備範囲だけで収まってしまう人たちが多く、広い視野を持てるような知識、知見を得ようとする人たちが極めて少ないという。
財務官僚であれば、マクロ経済学、法律、会計学、簿記、金融などの広範な知識が必要だが、彼らにはその知識がない。
つまり、元財務官僚の証言をまとめると以下になる。
財務官僚たちは、会計学や経済学の知識もないまま、国家予算編成権を握り、毎年度の金の出入りだけを見ているだけ。
将来的な経済への影響は一顧だにせず増税による予算編成権拡大を欲する。
そして増税を果たすと出世する。
本来、国家は最後の金を廻す事が出来る装置だ。
国家だけが造幣できるからだ。
その国家が造幣を辞め、国民から金を吸い上げれば、金廻りが悪くなることぐらい、
金廻りが悪くなれば、投資、所得は落ち、経済も落ちる。
小学生でも理解できる仕組みだ。
２０年近い日本経済の沈滞の現況が財務官僚であることは疑いない。
主犯である。
そして、財務官僚に洗脳もしくは篭絡されてきた、日本の三流経済学者や大手メディアもその仲間だ。
完全にマインドコントロールされていると言っていい。
日本の経済は、財務真理教教祖の財務官僚にハイジャックされていると言っていい。
無資格で無能のパイロットが操縦する超高速の飛行機に乗っているようなものなのだ。
乗客は国民だ。
そしてその飛行機は墜落にひた走っている。
恐ろしい事ではないか？
これを宗教と言わずして何と云う？
