岸田文雄首相は15日、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と表明した。
岸田文雄首相が無能なのか、それとも側近連中が本物の無能なのか、いずれにしても岸田政権にはまともな頭脳が居ないらしい。
まず、円安のメリットを得ているのは、輸出企業だ。
輸出が出来る企業は例外なくエクセレントカンパニーだ。
輸出をするためには、海外で通用する製品を作り、海外と交渉して販売し、輸出をし、海外の顧客に対応しなければならない。
これだけのオペレーションをするためには、それなりの人材と資本蓄積が必要だから、企業規模が大きい必要がある。
記事の中でひろゆき氏や藤井聡教授のコメントがあるが、彼らの云う通りだ。
つまり、「円安で海外輸出をして利益が上がっている会社はさらに支援されて、日本国内向けに商品を作ってる会社は支援されないという日本国内の市場を積極的に壊していこうとする行為」なのだ。
本来は、円安メリットを得ているエクセレントカンパニーによる税収増を活用して国内の中小企業や低所得者への財政対策をするのが正しい。
既にメリットを得ているエクセレントカンパニーを支援しても意味はなく、またこれから輸出を考えている企業をいまさら支援しても効果が出るまでに時間がかかるのと、その後に持続的な効果を産まない。
少なくもアメリカの金融引き締めが収束する2023年後半以降、円安は基調は終わり、やや円高気味になる。
また、年金支払いを65歳まで延長する件、防衛費の増額に関わる増税案、また退職金の課税について勤続年数で控除額を変える措置を止める動きがあるが、ジワジワと増税措置に動いていると言っていい。
財務省のポチと言われていた岸田首相だが、その本質は官僚の言いなり内閣と言っていい。
人事が命の岸田首相。
実は、余り世間では気が付かれていないが、岸田首相は、総理就任後、アメリカのホワイトハウスに招かれた事が一度もないのだ。
訪米はしているが、何故かホワイトハウスでバイデン大統領と首脳会談をセッティングされないのだ。
安倍元首相は数え切れないほど行っているし、菅元総理も約1年の在任期間中、2回行っている。
どうやら岸田総理は、アメリカから警戒されていると言っていいだろう。
台湾情勢が不測の事態を迎える可能性が高い中、日本の国益を鑑みて、この首相にはそろそろお引き取りを頂くのが宜しいと思う次第です。
