デジタル庁の河野太郎大臣は10月13日、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと発表した。
（厚生労働省のサイト）
反対意見を表明しているのは、立民、共産、れいわ、の野党と、保険医たちだ。
反対意見は様々だが、難癖レベルの反対意見ばかりだ。
この中に芸能人の反対表明者もいるが、それには理由がある。
個人データの管理問題等に関する反論は、実は論外なのだ。
現代では、スマホを利用している人、キャッシュレスな生活を送っている人、クレジットカードを利用している人、SNSを利用している人の多くが存在している。
その多くは第三者に個人情報を提供し、その恩恵を受けている。
当然だがマイナ保険証も同じ土俵である。
当然リスクフリーではないが、現行の技術でカバー出来る範囲さえやってくれれば問題ない。
また、保険医の反論は、単なる技術的な問題と、新規投資の問題だ。
技術的問題は、能力の問題であり、クリアーすればよく（そもそも医者になれるほどの能力があれば間違いなく対応出来る程度の変化）、新規投資については国からの補助金を活用すれば済む。
これらに対応出来なくて閉院の可能性を示唆する医院があるというが、経営を継続したければ対応すればいいだけだ。
こんな事は、他の業界でも同様だからだ。
さて、地上波や大手メディアでは絶対に解説されない反対派のホンネとは何か？
それは「通称名称」に関わるものだ。
通名とも言うが、これは在日外国人が日本で暮らす際に、自分の本名ではなく日本名を使って、公的なサービスを受けたり、生活をしたり出来る制度だ。
（通称に関する総務省の資料）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_1/pdf/080805_1_si1.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000105087.pdf
実は、現在の日本の健康保険証は、在日外国人が使用する健康保険証において「通称使用」を認めている。
また健康保険証には顔写真がない。
これは何を意味するかと言えば、健康保険証記載の人物が本人かどうかを確認する方法がないのだ。
それなのに公的な身分証明書として流通してしまっている。
それ故、不正利用の横行が多くあり、杜撰運営な状況が長年続いていたのだ。
さてマイナンバーカードは、本名と通称が併記となる。
これによってマイナ保険証導入で、健康保険証の不備を補完出来る。
同時に彼らの公的な身元が明らかにもなる。
実は、マイナ保険証への移行は、日本国民にとって何の害もない。
一番困るのは、通称を使っていた在日外国人らで、これまで制度の抜け穴になっていた健康保険証の不正利用（他人や保険料未払いの人間に貸したりする行為）や、通称利用によるステルス日本人（なりすまし）が困難になる。
加えて日本のマスコミ界には、通称利用者が多い。
メディアがこの理由を表立って出せないのは、そういう事だ。
実は、芸能界には、通称使用者が驚くほど多い。
個人的には才能で生きている世界であり、どこの出身であろうが関係なさそうに思えるが、芸能人で気にしている人は多いはずだ。
加えて立民、共産、れいわ、の反対は、そうした勢力の声を代弁しているという訳だ。
マイナンバーカードは、今後、銀行口座、運転免許証などと紐づけられるだろう。
世界的にみれば常識なので、やっと日本も標準化するという訳だ。
通名使用者や健康保険証の不正利用者にとって冷や水ではあるが、日本国民にとっては有益な改革と言っていい。
ドンドン前に進めるべき政策だ。
（引用元：高橋洋一チャンネル）
