故・安倍元総理の国葬儀に関して野党、メディアの反対意見に加え、自民党内からも石破議員がツマラナイ発言を始めた。
それぞれの発言は以下のリンクにある。
なお、石破氏の一部リンクは、何故かリンク切れを起こしていたので、現状リンクされている記事を選択している。
反対派の主張趣旨：
◎法的根拠がない。
◎閣議決定では不十分。
◎国会の決議が必要。
◎行政権の決定では不十分
◎三権の了解が必要という過去の経緯がある。
まず、「三権の了解が必要」という議論は、故・吉田茂氏の国葬の時の議論である。
戦前は、国葬儀に関する法令があったが、終戦後には占領政策下の中、無くなってしまった。
従って故・吉田茂氏の国葬を論議する際、法的根拠がなく難渋した。
そこで、国会の関与をさせるべきとなり、
国会の両院議長や野党に根回して閣議決定後に実施をした経緯があった。
その後、国会の関与の度合いをどうすべきかについて、ずっと議論は続いていた。
１９９９年、省庁再編があり、この時、各省庁の設置法を全て見直した。
その際、国葬令が存在しない問題を整理した。
まず、天皇皇后両陛下の国葬は、憲法に基づく国事行為とし、それ以外、つまり政治功労者などは、内閣府設置法に基づく国の儀式に定めた。
つまり、内閣府設置法に基づく国の儀式とは、憲法に基づく国事行為による国葬（天皇皇后両陛下に関わる国葬）とそれ以外の国葬（憲法に基づかないが設置法に基づく国の儀式）の２つに整理されているのだ。
故・吉田茂氏の国葬時に問題になった、国会を関与させる、法律を作るという議論は、１９９９年、議論の末内閣設置法によって実現していたという事だ。
つまり、この問題は、今から約２０年以上も前に、様々な議論をした上で、国会によって法制化されていたという訳だ。
また、どういう基準で国葬儀の対象者を決定するかについては、行政権、つまりその時の内閣府に委ねると定められている。
従って野党の主張に対する回答は、こうなる。
◎法的根拠がない。➡１９９９年に国会で承認された法律がある。
◎閣議決定では不十分。➡上記の法律で担保されている。
◎国会の決議が必要。➡国会が関与した法律が制定されており、国会の関与については法律規定にないため、現行法において、この主張は全く論外。
◎行政権の決定では不十分。➡法律で行政権が決定出来る。
◎三権の了解が必要という過去の経緯がある。➡過去に論議はあったが、その後それらを踏まえて議論された上で法制化されており、特に三権の了解は不要。
従って野党だけでなく、石破氏のエリザベス女王ですら議会の決議を取っているという発言は、少なくも当時、国会議員だった彼としては痛々しい発言だと分かる。
仮に野党の主張を考えるのであれば、議員立法によって法改正をする以外にない。
上記の青文字のように、野党の主張には全く根拠がない。
これは法律上、明らかだ。
議論の余地のないことは認めればいいだろう。
それでも連中は、自分たちの主張を曲げず、国葬儀への参加を否定した。
間違った事を言っている連中が、明らかに間違った選択をするから、国を誤る方向に導く。
今回のことだけみても、野党には政治を司る能力が皆無だと分かる。
なぜ、岸田政権幹部は、このようにスッキリとした回答を岸田政権幹部を通じて、もしくは自身で行わないのだろう？
ワイドショーの反対論争に巻き込まれて、法的背景を理解しないまま、オロオロしているようにしか見えない。
岸田政権は、無能の集団なのか？？
それとも岸田首相が信じられないほど無能なのか？
反対している連中は、法律を理解していないか、短に安倍氏嫌いなだけか、テレビと新聞だけでしか世の中を見ていない可哀そうな情報弱者か、政府のやることには全て反対か、もしくは中国や反日シンパの類だろう。
そういう連中が増殖すると、国益を阻害することだけは明示しておく。
岸田首相、もっとしっかり仕事せいや。
