食料不足への対応盛り込んだ法律 参院本会議で成立
2024年6月14日 NHK
この記事を読む前に、私の以前の記事をご覧になったら、いかに岸田はノー天気と言おうか、41年連続東大合格者数トップを走る開成高校のOBが言う通り開成の恥であり、開成OBたちから総スカンをくらうと同時にノータリンなのかが良くわかる。
そもそも日本の食料自給率を政策で下げて、日本の農業を意識的に破壊してきたのはアメリカ様のポチと化した自民党政府なのだ。
第2次岸信介改造内閣の昭和35年（1960）1月19日、日米安全保障条約は改定され、新たに「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（新安保条約）が締結され、同年6月23日発効。※故 安倍晋三の母・洋子は岸信介の娘。
この日米新安保条約で日本政府は食料自給率の低下を謀り、アメリカ様の余った穀物を買うこととしたのである。
https://equity.jiji.com/commentaries/2021082500747g
https://losszero.jp/blogs/column/col_060
更に言うと、日本政府の備蓄米は、たった1ヶ月半だけ。
政府は民間の備蓄があると嘯（うそぶ）いているが、そんなもんで日本国民全てが半年も生き永らえることは到底不可能である。
南シナ海や台湾有事でシーレーン（海上交通路）が中国に封鎖されたらやがては日本全体で車は走れず農機具は動かず肥料や食料は届かず飢餓状態に！
ウクライナvsロシアやイスラエルのガザ攻撃で明らかだが、一旦、勃発した紛争は数か月では収まらず、幾年にもわたり続くのである。
https://www.ssri-j.com/workshop1/study-ocean/ocean-udagawa.pdf
食料(2)
有事即飢餓日本：食料無防備
2023-03-10
https://ameblo.jp/minaseyori/entry12791815815.html
※穀物相場のパラダイムシフト（単位：セント/ブッシェル）コーン・小麦（左軸） 大豆（右軸）
何かが起きたら穀物価格は即時に急騰する。
食料(3)
米国の食料植民地日本
2023-03-23
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12791768915.html
日本の食料を自力で生産できるように、安保条約を改変し日本の農業の変革を図るのが筋。
食料危機(6)
岸田無策：農家は米作を放棄する
2023-04-19
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12799127073.html
（さて岸田のアホな法律）
食料安全保障の強化に向けて、異常気象や紛争などの影響で食料が不足した場合への対応を盛り込んだ新たな法律が、14日の参議院の本会議で可決・成立
2024年6月14日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480731000.html
「食料供給困難事態対策法」は、コメや小麦、畜産物など重要な食料が不足する事態に備えるための法律で、異常気象や紛争などの影響で食料が大幅に不足する予兆があった場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、関係する事業者に、生産や輸入の拡大、出荷や販売の調整などを要請できるとしています。（註）
（註）再度、申し上げるが、台湾有事、或いは、南シナ海で有事が発生した場合、日本のシーレーンは閉鎖され、石油や食料などは入ってこない。他方、政府のコメ備蓄はたった1ヶ月半しかない。対策本部を設置したからと言っても、無い物をどう調整しても湧き出てはこない。
そして、実際に大幅な食料不足が起きた場合などには、生産や出荷などに関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には20万円以下の罰金を科すとしています。（註）
（註）岸田は何を考えているのかね。食料不足が起きてから生産者などに計画変更を提出させても遅い。今、食糧不足が起きないように計画書を国民に提示しなければならないのは岸田政権である。
さらに、最低限必要な食料も確保できないような場合は、コメやさつまいもなど、カロリーの高い作物への生産転換を要請したり、指示したりすることができるとしています。（註）
（註）笑い話である。あほ話である。
コメでもさつまいもでも、季節を問わず植えたら直ぐに収穫できるが如くである。
ましてや減反し休耕地や耕作放置田畑は深い雑草だらけで、耕作可能田畑に復活させるには何年もかかかる。
カロリーの高い作物への生産転換を要請とは何ぞや。
つまり、野菜畑にサツマイモを植えよということか。
かって農林水産省は、今の農地に食用野菜栽培を禁止し、イモを植えれば必要なカロリーは賄えると言ったが、それは石油、肥料、農薬、機械も、現在のように使えるという前提に立った試算である。※石油の備蓄は2021年3月現在、民間備蓄を含め247日分。
処が、現在の生産者は、肥料も石油もなしの農業についての経験も技術もない。更に高齢だけでなく、若者でも田畑を人力で耕す体力が無い。農機が使えなかったら、耕作できる農地は今の数十分の一以下である。
戦時中の方がまともである。
新たな畑としての小学校のグランドにさつまいもを植えさせ、上野の不忍池しのばずの池は水田となった。肥料は堆肥や人糞があった。
一方、アメリカは第2次大戦中、国家を挙げて食料の増産体制に入り、ホワイトハウスの敷地内に農園を造った。
この法律は14日の参議院の本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。（註）
（註）岸田政権と同じくアホな賛成国会議員たち。
政府は今後、法律の対象となる具体的な品目を政令で定めるなどの手続きを進め、来年6月までにこの法律を施行することにしています。
※全く無意味な法律である。
新安保条約を改定するのが先決である。
米国は、強い日本人が、日本が、二度と米国に逆らえないように、食料でも支配しているのである。
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食料(1)
日本政府は国内農業を破壊してきた
2022-12-09
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12778286615.html
世界はコメ生産量を拡大している。
だが米国の植民地日本ではコメの生産は減少し、アメリカ様からの小麦に頼っている。
この状態は、英国の植民地時代のインドにそっくりである。英国は強制的に農地に綿花を栽培させた。結果、多くのインド人が餓死で死んだのである。これが日本の未来である。
食料(4)
コメ農家離農加速は必然
2023-03-27
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12795569403.html
一方、肥料、農機具、農薬、光熱費、建設資材などのコストは21年は109.8、22年は120.9。なかでも肥料はすさまじく、21年は106.6だったのが、22年は150.4です。
さらに、23年は原料費の高止まりに加えて22年秋からの円安、海運運賃の高騰が重なり、前年比7割アップとみられている。個人経営の農業所得は人件費を抜いて全国平均で14万円を超える赤字と推計しています」（小針美和氏）
これでは農家はやってられないが、そこに追い打ちをかけているのが食料安全保障の問題だ。
肥料の原料は中国やロシアから輸入、
何もしない岸田政権。
これでは農家はやってられない。
肥料の原料は尿素、リン安、カリだが、そのうち尿素とリン安は中国が最大の生産国。
その中国が自国の生産に必要な肥料を確保するため「法定検査」を実施し、実質的な輸出制限をかけているのだ。結果、国際価格は暴騰、尿素価格は18年比で倍になっている。
カリについてはロシアとベラルーシが生産国で、ロシアへの経済制裁から輸出がストップ。こちらも価格が高止まりしている。
政府はトマホークを買えば、国民の命が守られるような言い方をしているが、中国が肥料を出さなくなれば、その瞬間、日本はオシマイだ。
「そうなれば日本が最初に飢えることになるのです。農家の経営危機を放置すれば、離農が拡大し、農地は荒れ、さらに食料自給率が下がってしまう。そこで輸入を止められたらアウトです」（鈴木宣弘・東大大学院教授）
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