何を考えているのか。

岸田は二階俊博が訪中したからといって事態が好転すると思っているのかね。

 

二階には何の力もない。

単なる「中国の犬」である。

https://twitter.com/peesukeo/status/1351461867571478532

こう言っているのは私だけではない。

公然のことである。

 

二階は女房怜子の命を、恐らく新疆ウィグル自治区の強制収容所のウイグル族から生体摘出した肝臓を移植して延命させてもらい、そのお礼として、新幹線製造技術を中国に伝播した売国奴である。雑誌サピオ2006年10月号

 

それだけではない。

東シナ海の日中・中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、二階は、この「日本の対応に“こそ”問題がある」「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。

 

そして、当時の中川昭一経産相が帝国石油に東シナ海のガス田の試掘許可を下ろしたが、二階が経産相になると試掘を中止させた。以降、日本の企業は動けなくなった。

 

中国(3)対日基本戦略ー3 

買収される国会議員たち
2020-05-05

https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12594709488.html

自民党(3)

新幹線技術を中国に渡した黒い政治家
2020-05-06 

https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12594941632.html

 

さてさて、

岸田首相の訪中要請に二階氏「いつでもどうぞ」 処理水で関係悪化の中、環境整備後に実現か
8/31(木) FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fc96387fddff7d4a7f95e0aefc680f8ad542873
岸田首相が自民党の二階元幹事長と面会した際に、原発処理水の放出をめぐり関係が悪化している中国への訪問を要請していたことがわかった。

関係者によりますと、岸田首相は30日に自民党本部で二階氏と会談した際、福島第一原発の処理水の海洋放出に中国が反発していることを受けて、「中国と対話できるのは二階氏しかいない」と二階氏に中国訪問を要請したという。

二階氏は岸田首相の要請を受け、「いつでもどうぞ」と応じ、中国と対話できる環境が整い次第、中国を訪問する姿勢を示したという。

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自民党の二階俊博とは

徹底した媚中ぶり。

国益ガン無視の二階幹事長が潰した中国非難決議
2021.06.25 MAG2NEWS

https://www.mag2.com/p/news/502103
以前掲載の「親中どころか媚中。米国も警戒する二階幹事長に握られた日本の命運」でもお伝えしたとおり、そのあまりの中国との距離の近さゆえ、米国から名指しで警戒されているという自民党の二階俊博幹事長。

そんな二階氏が、与野党合意済みの中国非難決議を葬り去った「暴挙」が物議を醸しています。

今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、国会が人権侵害非難さえできない日本は、中国にますますつけ込まれると強く批判。さらにこの二階氏の行動を、G7の共同歩調に逆行するようなふるまいであると指弾しています。

与野党合意したはずの中国非難決議を葬った二階幹事長
「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしている」(BBCニュースより)

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはこのほど、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張する報告書をまとめ、国連に調査を要求した。

いかに中国の巨大マーケットで自国の企業が稼いでいようと、各国政府は、もはや、中国のふるまいを見過ごしてはならない。

6月13日に閉幕したG7サミットにおける共同宣言で、各国首脳は以下のごとく、この問題に言及した。

「中国に対し、特に新疆との関係における人権及び基本的自由の尊重、また、英中共同声明及び香港基本法に明記された香港における人権、自由及び高度の自治の尊重を求める」

新疆ウイグル自治区などの少数民族や香港の民主活動家に対する、習近平政権の人権弾圧をやめるよう、強く求めた内容だ。

ドイツやイタリアなど経済の中国依存度が高い国も、米国に同調した。G7の足並みが乱れるのを期待していた中国政府は「中国を中傷し、内政に干渉するものだ」と反発した。

一方、6月16日に閉会した日本の国会では、ウイグル、チベット両自治区などでの人権侵害を非難する決議案の採択が見送られた。

自民党、立憲民主党、国民民主党の政調会長レベルで合意したのに、最終段階で、自民党の二階幹事長が文案にOKを出さず、幻の決議案となったのだ。

立民の泉健太政調会長は「与党の皆さまは責任を持って、この国会で手続きをやっていただくことを強く求めたい」と述べていた。

そもそも、この決議は自民党の有志が昨年11月に議連をつくり準備を進めてきたものだ。その後、賛同する野党議員が加わって超党派議連となった。

立民や国民は6月10日に、維新は9日に、決議案の党内了承手続きを終えたのに、自民、公明両党では難航をきわめた。

二階幹事長と、その「懐刀」と言われる林幹雄幹事長代理は誰もが知る親中派。公明党は、創価学会の池田大作名誉会長と故周恩来氏の仲から続く中国との友好関係をなにより大切にしているという。いずれも、習近平国家主席の怒りを買うようなことはしたくないのだ。

国際外交舞台では菅首相が中国の人権問題を盛り込んだ共同宣言にサインし、国内では与党の幹事長が人権侵害非難決議を反故にする。

個人的心情も絡んだこの種の政策のブレは、日本の政治の信頼性を損なう。なにより、厳しい対中国姿勢を強める米国から見て、不透明、不合理と映るだろう。いずれ日米間の大きな問題になりかねない。

ただ、中国の巨大マーケットに依存する日本企業の経営者のなかには、二階氏が決議案を握りつぶしたことに、ひとまず胸をなでおろしている人も、さぞかし多いだろう。

(次のページ)
日本は、G7諸国の中で唯一、中国への制裁措置に参加していない。中国政府の報復を恐れる経済界に配慮しているからだ。

https://www.mag2.com/p/news/502103/2

二階氏がなぜ中国と親しい関係を築いてきたかというと、中国との経済関係を重視する自民党支持者が多いからにほかならない。

企業からごっそり献金を集める自民党の親玉が、「日中に春を」と再三にわたって中国を訪問し、習近平主席らお歴々の大歓迎を受ける。

二階訪中使節団に参加する経営者は、その人脈に驚き、ひざまずく。日本の経済界は、いつまでも中国にもたれかかり、言いなりになっていて、いいのだろうか。(以下省略)

 

二階幹事長 習近平会談の意味
2019/04/24 拙稿

https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-4168.html