前から探していた記事が見つかりましたので掲載します。
実は、野田佳彦首相は、2011年10月1日に、世界中が危険視しているACTA条約に署名したのです。
ACTA（the Anti-Counterfeiting Trade Agreement : 模倣品・海賊版拡散防止条約）
ACTAというと、サインした国の政府が、気に食わない記事やニュースを掲載したブロガーのプロバイダーに対し、難癖を付けて削除要請をすると、プロバイダーは当該記事を削除しなければならないというものです。（註）
（註）故に「ACTA条約」を検索しても何も出てこない。
大半のニュースも記事も削除されているからである。
このACTA条約への野田首相のサインに対し、特に欧州各国の元首たちやマスメデアは、驚きと野田首相批判のメッセージを発したのです。
オバマもこのACTA条約にサインしていますが、非難を恐れ、こっそりとです。
私はこの野田首相が署名したACTAの条項文とその説明をブログ記事にしたのですが、見事、ACTAの効力で私のACTAに関してのヤフブロ記事二つが直ぐに削除されたのみならず、その他３.１１や政府批判の過去記事も削除されていました。
このACTAに関連して、削除されずに未だ残っている記事がありましたので以下に掲載します。
明日３月１日から全ての個人情報が集約される！
2012/02/28 著
https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-1943.html
2012年3月1日から、Googleのプライバシーポリシーが統合されるからです。
要点だけ述べますと以下の通りとなります。
ですから、今日中に今迄のパソコン検索履歴を削除した方がよいでしょう。
① Googleのアカウントを取得していた場合、あなたに関する全ての個人情報はGoogleに送信されます。何を何時間検索したかも含めて。
注）私は、ユーチューブやGoogleアースのサービスを利用しており、既にアカウントを取得しています。
② GPS機能付きのスマートフォンなどを使っていれば、あなたの行動はリアルタイムで全て追跡されます。
③ もちろん、企業人や社員同士が電話で話した秘密の会話は記録され、交渉ごとは直ぐにばれてしまいますから、重要なことは電話で話せないですね。
④ 知らない人とメールや情報交換をしていた場合で、その知らない人が罪を犯した場合、共謀者として逮捕される危険があります。
⑤ 日本政府や外国の政府にとって都合の悪い記事やコメントを書いた場合、当該政府の要望で、その記事やコメントは削除されるかもしれません。完全なる情報操作です。
◆
（参考）カレイドスコープさんのブログ記事
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1139.html
下記の記事は、これから一部を抜粋したものです。
◆
日本の携帯サービス会社が、グローバル・スタンダードのアンドロイド搭載のスマートフォンや、iPhoneをプロモートするのは、個人情報を入手するのが目的だから。
(GPS機能に関してだけ言えば、自分でoffに設定すれば追跡されなくなります。その他の通話記録はgoogleに筒抜け。)
2011年04月、Androidは個人情報（Android利用者の氏名や場所、付近のWi-Fiネットワークの信号強度や位置情報）を取得・蓄積し、Googleに送信していることが分かったとWall Street Journal（Web版）が報じた。
セキュリティ専門家が台湾HTC製のAndroidスマートフォンを調べた際に、これらの情報を少なくとも1時間に数回、Googleに送信していたことが確認されたという。
注）スマートフォンを使うと、とんでもないことに！
Facebook、twitterなどの情報は、アメリカ側に筒抜けです。
もう、ほぼ世界包囲マインド・コントロール・システムは完成しています。手遅れでした。
先月、ツイッターが、それぞれの国の制限に基づいて、インターネット・ユーザーのメッセージの検閲を始めることを決定しました。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120127_507848.html
これに続いて、グーグルも、ツイッターを先例としてグーグルのブログにおいて同様のことを実施すると発表しました。
外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA に書いたように、ACTAは、通商に関する多国間条約によって、主に知的所有権の侵害をたてに国際間でネット規制するもの。
その上、今回、グーグル(ツイッターも同様)は、国ごとの要請にも応える、と言っているのです。
たとえば、海外のサイトを読んでいて、日本ではまだ報道されていない重大な情報を発見、早速、原文を翻訳して日本語に直し、記事をアップしたとします。
その人がグーグルの提供する無料ブログサービス「Blogger」を使っていた場合、もし日本の政府が国民に知らせたくないと判断して、いろいろな国内法を強引に当てはめてグーグルに削除要請を出すなり（註）、非表示扱いにすることを要請した場合は、グーグルは、それにも対応します、と言っているのです。
（註）私のヤフブロ時代は、翻訳文掲載が多かった故、削除されることが多々ありました。時にはブロ友が指摘したように、確か5回連続で削除された時もありました。それは確か９.１１の記事だったはずです。
日本で起こっている重大なことが、当の日本人の知るところとはならず、海外の人たちは知っている、ということが起こるのです。
このRTの記事は、「人権」という言葉も出してきています。
この記事が、著作権、商標権、意匠権などに限定せず、グーグルが検閲を行う、という決定を「人権」という視点で捉えなおしていることから、「検閲」が、国家に対する批難、その国の政治家に対する批難まで問題にすることがあり得る、と暗に含めています。
野田佳彦首相は、2011年10月1日に、この世界中が危険視しているACTAに、すんなり署名してしまいました。
その前(5月23日)には、コンピューター（PC）監視法案が、私たちの知らないところで可決されています。
これも、「治安対策」を名目に、捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。
・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。
という横暴で暴力的な法案です。
そこにあるのは「ネットの監視と検閲」です。
なにか、共謀罪とのリンクを匂わせます。
原発問題に国民の関心を集めておいて、その死角で、こっそり決めてしまった日本の政府のやり口は、オバマのACTA署名と似ています。
ひょっとしたら、米国さんからマニュアルでも提供されたのではないか。（以下省略）
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立民(4)日本政府は無条件削除；
都合の悪い記事やユーチューブを
2022-12-07
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12778015092.html
立民(5)大分県日教組、並びに日教組とは
2023-06-12
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立民(3)
「在日特権」は立民（旧民主党）が創った
2022-12-03
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