2022年秋は食料品をはじめとして、電気代やガス代、日用品や電化製品など、さまざまなものが値上がりし、まさに「値上げラッシュ」となりました。
そしてこの4月には5100品目もの値上げです。
原材料価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響などの要因が取り除かれていないので、値上がりは今後も続いていくと思ったほうがよいかもしれません。
https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/topic/article_2302_00243/
4月の食品値上げ5100品目超
物価上昇で新生活準備に影響も
2023年4月1日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025661000.html
2人以上の世帯 平均で年間約2万6000円負担増
ウクライナvsロシアは簡単には収まらない。
5年～10年は覚悟、いや、それ以上の覚悟が必要。
イコール、物価は下がるどころではない。
原油価格は更に上昇し、良くても高値止まり。
円高への要因はガ・キ・シダ政権では見当たらない。
（本文）
サウジなどの自主減産、米国産原油の需要拡大要因か
2023年04月04日（火）Newsweek
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/04/439458.php
「ＯＰＥＣプラス」が協調減産の継続を決めたのに合わせて、サウジアラビアなどが２日に５月から年末まで自主的に日量１１６万バレルの減産を行うと発表した。
これを受け、欧州やアジアで米国産原油の需要が拡大し、一部の米生産者が増産に動く可能性がある、と業界幹部やアナリストは予想している。
写真は米テキサス州 のパーミアン盆地で２０１９年１１月に撮影したポンプジャック（２０２３年 ロイター／Angus Mordant）
［３日 ロイター］ - 主要産油国で構成する「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス」が協調減産の継続を決めたのに合わせて、サウジアラビアなどが２日に５月から年末まで自主的に日量１１６万バレルの減産を行うと発表した。
これを受け、欧州やアジアで米国産原油の需要が拡大し、一部の米生産者が増産に動く可能性がある、と業界幹部やアナリストは予想している。
ＢＴＵアナリティクスのシニアマネジャー、マット・ハガティ氏は、中東産油国の生産抑制で今年後半の原油需給は平均で日量２３０万バレルの供給不足に陥ると見積もった。
ライスタッド・エナジーのシニアバイスプレジデント、ホルヘ・レオン氏は、米生産者からは年末までに日量２０万バレルの追加供給があり得ると話す。
米政府の最新データに基づくと、１月の米原油生産量は日量１２５０万バレル弱。エンベルスの見積もりでは、米国最大のシェール生産地域の今年の生産量は日量４０万バレル増えるはずだという。
トール・シティー・エクスプロレーションのマイク・エストマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、上場している石油会社は足元のように原油先物価格が１バレル＝８０ドルを超えても生産量を据え置くだろうが、非上場組には増産に動くインセンティブがあると指摘。「（増産に向けた）新規投資の魅力が幾分高まる」とみている。
複数の市場関係者も、今回の主要産油国による減産決定で中東産のサワー原油がさらに割高化するため、米国産の中質原油やサワー原油の需要が高まるのは必至だとの見方を示した。
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https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12778286615.html
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https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12791815815.html
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2023-03-23
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12791768915.html
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コメ農家離農加速は必然
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https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12795569403.html
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