もしも2016年の米大統領選挙でオバマの後継ヒラリーが勝利していたら、安倍晋三政権の日本は、TPPを駆使する米国企業の餌食にされていただろう。
処がトランプが勝利し、米国はTPPから離脱。
神様仏様トランプ様である。
安倍晋三悪徳の根源：祖父・岸信介はCIAの犬
2022-10-19
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12770033220.html
安倍の犯罪：FEMAで日本国解体を目指す
2022-09-25
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12766080724.html
以下、2016年米大統領選より2年前の私の記事
安倍首相と公明党が戦争の布石を打つ
2014/07/01 17:45
安倍首相が、何のために憲法９条の解釈を変更したのかは明確です。石原慎太郎が寝た子の尖閣諸島を起こしたのも一連のことなのです。
結論から言いましょう。
それは、日本と中国を戦争させ、日本に国際金融資本の軍需産業から大量の武器を購入させることであり、更には、日本の領海に眠る膨大な地下資源を国際金融資本が支配できるようにするためです。
それはいつかと言いますと、オバマの次のヒラリー・クリントンが大統領になってからです。
※尚、オバマ大統領はウクライナを発火点とする第３次世界大戦の勃発を意図し、オバマは日本をも参戦させるべく、安倍に「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を急ぐよう要請していた。
朝日新聞記事より抜粋
http://www.asahi.com/articles/DA3S11220048.html?ref=reca
http://www.asahi.com/articles/DA3S11218373.html
しかし、いずれの選挙でも、集団的自衛権は公約の中心にはなかった。
参院選ではむしろ憲法改正を説き、何より経済政策への支持で今日の政権安定を得た。
そうして獲得した権力をまるで白紙委任されたように使い妥協しない。
歴代内閣が禁じたことを「できるようにした」のに「憲法解釈の基本は変えていない」と言う。
その矛盾に、首相は向き合おうともしない。（冨名腰隆）
＜武力行使の新３要件＞
（１）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、
（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、
（３）必要最小限度の実力を行使すること―という内容。
自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する
⇒ 自国防衛以外の目的で武力行使が可能
ウクライナへも派兵が出来る。
⇔ 公明党も戦争のお先棒を担ぐことになった！
東京新聞 2014/5/16
安倍内閣：戦地に自衛隊出兵可能。
核兵器使用は違憲ではない。
http://kimito39gmailcom.blog.fc2.com/blog-entry-3793.html
（参考）
東シナ海石油天然ガス田
ネット上の資料によれば、この海底油田の原油埋蔵量は１０００億バレル以上の規模で、イラクの石油埋蔵量に匹敵すると言われている。
これに現在の原油価格１バレル６０ドルを積算すると、１０００億バレルの埋蔵量で６００兆円の資産価値ということになる
これは日本領海のほんの一部のこと。
日本の海の底には、総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量の石油・天然ガスが眠っている。つまり日本は何れ世界最大の産油国となる。
http://quasimoto.exblog.jp/13293674/
2005年7月、当時の中川昭一経済産業大臣は帝国石油に試掘権を付与した。
東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、親中派の二階俊博は、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
そして小泉首相は中川を農水大臣に横滑りさせ、親中派の二階俊博を経済産業大臣に任命する。二階俊博は帝国石油に付与した試掘権を凍結。日本は頓挫。（註）
以後、中国は、中国海軍の最新鋭艦であるソヴレメンヌイ級駆逐艦を含む5隻程度の艦隊の警備でガス田開発を行った。
（註）このように小泉純一郎と二階俊博は、明らかに日本の権益を自ら放棄する。売国行為である。
後、安倍政権時代は、中国のガス田開発に対し、日本政府は2016年と2019年の二度、外交ルートを通じて中国政府に抗議したにすぎない。この小泉、二階、安倍の三人共に出自は朝鮮半島である。
尚、民主党政権の鳩山由紀夫首相も中国のガス田開発を容認。日本は単なる出資者どまりとした。（2010年5月16日、産経新聞）
この鳩山由紀夫の母親は、鳩山一郎の女中であった朝鮮半島人である。
二階俊博とは、
自民党（３）新幹線技術を中国に渡した黒い政治家
2020-05-06 拙稿
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12594941632.html
自民党安倍首相の長期政権を図り支えてきたのが現幹事長の二階俊博氏。
【中国と韓国の工作員的活動をする『二階俊博』の正体】
在日コリアンの帰化人。
中国・韓国の工作員もどき言動と行動の源泉はここにある。
選挙区 和歌山県第3区。御坊市,田辺市,新宮市 有田郡,日高郡,西牟婁郡,東牟婁郡。
更に雑誌サピオ2006年10月号の記事「蠢く（うごめく）！中国対日特務工作白書」（執筆者・袁翔鳴）より。
二階俊博の妻（怜子）が2005年、末期の肝臓ガンを患った。中国人男性の斡旋で中国軍の病院で無事に手術を終え、議員の妻は回復した。このことで二階俊博は中国に頭が上がらなくなった。
※移植した肝臓は、恐らく新疆ウィグル自治区の強制収容所のウイグル族から生体摘出したものであろう。
※二階怜子夫人 2018年12月26日、死去。77歳
※それにしても、二階俊博を選出し続ける和歌山県人とは・・・。
尚、米国が中国と組んで東シナ海の石油資源を奪取することは米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。（注）米国政権とは国際金融資本の代理組織。
以下、その要旨
（戦略遂行の前提）
この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
（目的）
東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
（シナリオ）
中国軍が台湾と軍事衝突を起こし、米軍が台湾側に立ち、中国と交戦する。
日本は、集団的自衛権でもって米軍支援のために参戦する。
中国軍は、米軍・自衛隊の補給基地である沖縄を攻撃する。
日本は本格的に戦闘を行う。
米軍は、徐々にこの戦争から足を抜く。
そして、日本対中国間の戦争状態にする。
戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入する。
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
（注）この戦略によると、先ずは中国の戦闘機と米軍戦闘機が偶然を装い空中戦を行い、どちらかが撃墜されても、その後のシナリオと結果は同じ。
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（参考）
欧米２社が撤退発表／東シナ海のガス田開発
2004/09/30 四国新聞社
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20040930000158
【北京30日共同】国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと米石油大手ユノカルは29日、中国海洋石油総公司などと共同で進めていた東シナ海の天然ガス田開発プロジェクトから「商業上の理由」で撤退すると発表した。
このプロジェクトには日本と中国の中間線付近に位置し、日中が鋭く対立している「春暁」ガス田が含まれている。中国海洋石油総公司は、両社が撤退しても「計画に大きな影響はなく、予定通り2005年半ばに生産を開始できる見通しだ」との声明を発表した。
中川昭一経済産業相は「（欧米メジャーは）ビジネスとしてペイしないという判断を下したと聞いている。日本が影響を受けることはなく、日本の排他的経済水域内での（資源）調査は引き続き行っていく」と述べた。
つづく
米国(23) 安倍公約のFEMA（フィーマ）の実態
2020-08-05
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12615611692.html
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