バイデン政権の誕生により、日本の領土・尖閣諸島海域で中国から一段と強いプレッシャーがかかっているが、昨今の中国と米国との動きは以下の記事を見れば分かる。
 

日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国
2012/07/25 著

 

尖閣列島隣接エリアで、合弁企業:中国とロスチャイルドのアメリカの会社(テキサコシェブロン)が原油を生産している。

 


(図)ウィキペディア

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日本危機(13) 歴史を学ぶ意味
2020-08-30 

https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12621353864.html
 

ロシアのシベリアの天然ガス採掘権、並びに中国の東シナ海尖閣諸島付近の海底油田採掘権は、米国ロックフェラー財閥スタンダード石油(現在のエクソン・モービル)が持っていることを念頭に入れておくと、より分かり易くなる。

米国民主党を支えているのは、スタンダード石油ロックフェラー財閥などの国際金融資本であり、同時に、中国政府の政治資金である。

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日本危機(4) 尖閣諸島中国侵攻:米大統領がバイデンの場合
2020-06-17 
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12604814938.html

 

中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに。
米国政府は日米安保条約を発動しない。大統領は、尖閣をめぐる日中紛争への全面介入は米国の利益に合致しないと判断する。
結局、戦闘開始から4日間で、尖閣諸島は中国人民解放軍に占拠されてしまう。

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米国(28) 太平洋分割管理案バイデンで浮上
2020-08-29 
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12613872005.html

 

中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案
産經新聞 2008年3月12日 

 


会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案された。

 

 

ワシントン・タイムズ紙は情報機関を含む米政府内の親中派内(民主党)でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。
 

 


https://youtu.be/V1SDDUS1EyM

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日本政府は、CSIS(戦略国際問題研究所)傘下の日米合同委員会の指示で方針や政策を決定する。いわば米国の属国である。

 

これに反旗を翻したのが、日本の民主党鳩山・小沢政権である。見事にマスメディアを駆使され、この政権は撃沈した。

 

以下は、対日基本戦略の一つ、東シナ海のエネルギー資源入手のシナリオを改めて述べる。この戦略に基づき、トランプ政権期間を除き、着々と進行中である。

 

2008年4月14日 
日本と中国の戦争を画策する者達

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―


この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
 
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
 
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
 
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

 

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html
 
これを読むと世界のどこかで戦争が何故起きるのかが分かる。

 

同じくトランプ大統領で中断していたが、イラクの石油を狙い、バイデンはオバマ時代から米国傭兵育成企業ブラックウォーター(現、モンサント傘下)で訓練した傭兵をアルカイダ・ジハード戦士としてイラクに送り込み、内乱を企てている。

 

                   つづく

 

(前回記事)

日本危機(15) カルタゴに学ぶ日本の滅亡末路
2021-03-18 

https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12663020431.html