コロナのバカ騒ぎで、見逃されていた記事を発見。
ドイツでも除草剤ラウンドアップの発がん性をめぐる訴訟で、表面的には和解だが、ラウンドアップの発がん性を実質的に認める。
日本では当初住友化学が販売。米国で訴訟が本格化すると、日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収。ラウンドアップの日本での販売を日産化学引き継いだ。
住友化学と日産化学の犯罪は言うまでもないが、そもそもがラウンドアップとGMOの国内販売を許可した自民党小泉純一郎内閣が主犯であり、従犯として販売を促進した全農・各地の農協、それに農家、ホームセンターである。
独バイエル、1兆円超の和解金で合意 農薬巡る訴訟で
日経 2020/6/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60761910V20C20A6000000/
【フランクフルト=深尾幸生】医薬・農薬大手の独バイエルは24日、除草剤の発がん性をめぐる訴訟で、米国の約12万5千人の原告の大半に合計最大109億ドル（約1兆1600億円）を支払うことで和解したと発表した。2018年の米モンサント買収から続いた問題に区切りをつける。
原告側は、バイエルが18年630億ドルで買収したモンサントの主力商品だった除草剤「ラウンドアップ」の主成分に発がん性が疑われるとして提訴していた。
18年8月に米カリフォルニア州で高額の賠償金の支払いが命じられ、原告の数が膨れあがった。バイエルは同製品は安全だとして争っていた。
今回、原告側が関連するすべての法律事務所と合意した。12万5千人いる原告の75%のほか、将来の潜在的な原告との争訟を終わらせる。88億～96億ドルを現在の原告に支払い、12億5千万ドルを今後に充てる。
和解金の額は同社の19年12月期の売上高の4分の1弱、純利益の2.5倍に相当する。
バイエルのヴェルナー・バウマン社長は「和解は長期にわたる不安定な状態に終止符を打つ。何年もかかる訴訟の費用や、事業や企業イメージへの影響を考えれば理にかなった金額だ」と述べた。
和解金の支払いは年内に始まり、20年と21年にそれぞれ50億ドル未満を見込む。手元資金のほか、19年に76億ドルで売却することを決めた動物薬事業の売却益を使う。
バイエルは和解が責任や過ちを認めるものではないとし、今後もラウンドアップの販売を継続する。すでに裁判が始まっている3件については、和解の対象とせず裁判を続ける。
バイエルは同日、旧モンサントの別の除草剤「ジカンバ」の訴訟と、モンサントが製造していた化学品による水汚染問題についてもそれぞれ4億ドル、8億2千万ドルを支払うと発表した。
バイエルはモンサントの買収で、人口増で需要拡大が見込まれる農薬・種子分野のトップ企業に躍り出た。ただ、一連の和解金は買収にともなうリスクの見通しが甘かったことを示す結果となった。
バイエルの株価は買収合意後の高値から19年5月に約6割下落、現在も4割安の水準に落ち込んでいる。
※我等日本人は、身体が蝕まれ（むしばまれ）ているのに、呆れる程、静かなものである。病院で治せると思ってか？
（これまでの記事）
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