フランス政府の出生率をアップしようとする政策の前回に引き続いての」記事です。

 

確かに、一時的には出生率が向上し、成功と思えるものゝ、再び降下していくのです。

 

ここまでやっても出生率が減少する原因・理由は何なのか?

それを述べるのは、ここではなく、稿を改めることにします。

 

今回記事の題名
『子どもの6割が、結婚していない親の子?

 フランスの出生率が高い理由』

更新 2018年06月14日 JST

https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/13/birthrate-in-france_a_23457607/

2017年、フランスは先進国の中でも高い合計特殊出生率1.88を示した。

 

余談だが、
この記事を読んでいたから、TBSドラマ再々放送『逃げるのは恥だが役に立つ』(略称「逃げ恥」)を毎週興味深く視聴した。

主演:新垣結衣

「触られるのが嫌な相手でなければ一緒に暮らせるのではないか」と思ったことが原本マンガ『Kiss』の始まりとか。

 

尚、私はこのような相方の視ているドラマなどは、音声だけ聴き、時々、映像を視るに過ぎない。そうでないと、他のことを何も出来ないから。

 

※視ていない方は、TV-erで。

https://tver.jp/feature/f0053189

https://tver.jp/

 

(前回記事)
子作り(3) フランス:出生率上昇理由
2020-07-08 

https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12609482610.html
現実
「女性が仕事と子供を両立するのは難しい」こと、
そしてこのままでは、
「女性は子供を産むことより、仕事を選ぶ」

フランス政府の対策
「もし子供を持つことで失われるものがあったら、それは全て政府が補塡する」
「男性が途中でいなくなっても、仕事を失っても、あなたの子育ては大丈夫ですよ」

という政府のメッセージが女性側に届いたからこそ、「産んでも大丈夫」という空気ができた。

 

さて、本論 (一部抜粋)

 

その6割が、結婚していない親からの出生ーー。
日本とは異なる視点の家族政策で先進し、少子化対策の効果を上げているフランス。

 

『子どもの人権を尊重する』『子育てを社会が支援する』

ーー欧州で多く語られるこれらの理念が、どう政策に落とし込まれているのか。

2017年、フランス国内での子どもの出生数は76万7000人で、合計特殊出生率は1.88だった。2014年の2.0人から減少傾向にあるが、依然として先進国の中でも高い出生率を保っている。

76万7,000人のうち6割が、結婚していない親から出生した子どもだった。

 

しかしそれらの親たちは片親ではない。結婚はしていないが、同居し、カップルとして共同生活を営んでいるのだ。

 

多くはPACS(民事連帯契約)という、結婚よりも制約の緩いパートナーシップ契約を結んでいる。

 

が、行政書類では、このパートナーシップ契約は子の出生届と紐づけされていないため、PACSカップルの子は統計上「婚外子」と扱われてきた。フランスで「婚外子」の割合が高くなっている背景には、このような世帯登録システムがあるのだ。

 

「日本の法律には、『子どもは結婚した夫婦から生まれるもの』という前提があります。

 

そのため、未婚の親から生まれた子を持つ世帯では、補助や公的支援を受けるのに、より煩雑な手続きを踏む必要がある。

 

結果として、婚外子は不利益を受けてしまいます。『できちゃった婚』が多いのも、そんな理由があるからでしょう」

それだけ「結婚」と「子どもを持つこと」の結びつきが強い日本では、非婚化はそのまま、少子化に繋がってしまう。

 

しかし、フランスでは結婚なしに子どもが増えている。

 

その背景にはどのような制度や社会性があるのか。結婚以外のパートナーシップ制度が、それを後押ししているのだろうか。

どんな親から生まれても、子には同じ権利を。
「フランスと日本で大きく異なる点は、どこにあるのだろう?」

 

「違いは、子どもの権利の考え方ですね」

 

フランスでは1972年より、嫡出子・非嫡出子の区別なく、「いかなる生まれでも子は同等の権利を有すること」が法制化された。

 

子が生まれて育つことに、親の結婚は関係ない、とされたのだ。婚外子は1980年代から急増し、1997年には約40%、2017年には約60%となっている。

 

「子が生まれても結婚しなくていい、となると、『親である責任』から逃げようとする人が出てきませんか」

結婚しなければ親としての役割が強制されない日本では、望まない人は「親の責任」から逃れることができてしまう。実際、そうして父親に去られた母子家庭を多く見てきた。

「いや、親は逃げられないんですよ」

 

「フランスではまず全ての親に養育義務があり、そして全ての子には『親を知る権利』があります。

 

父親に『この子の親である』という疑いがかけられた時、唯一そこから逃れる方法は、遺伝子検査で身の潔白を証明することしかありません。そしてこの検査を拒むことは、事実上不可能です」

「フランスにおいて、子の『親を知る権利』と『親に守り育てられる権利』は、親の意志より尊重されるんです」

 

「子は親を選べませんからね。親の選択がどんなものであれ、それが子の人生に悪影響を及ぼすことは、最大限防ぐべきなんです」

 

結婚を選ぶカップルは、全体の半数


どんな親から生まれても、子には同等の権利がある。そこから、フランスの子育て支援策は「子ども」を軸に制度設計されている。

 

親が失業者でも移民でも、子が受けられる支援は変わらない。

一方、日本の支援策は、親を軸とした制度設計だ。「日本とは発想が逆なんですね...」と、両氏は感慨深げに頷く。

 

フランスのように「子の誕生=結婚」とならない社会では、結婚するかどうかは、純粋に本人同士の希望による。

 

いま若い世代は特に、結婚を望まない人が増えている。その最大の理由は結婚、離婚に日本よりも手間がかかることだ。

 

そこで結婚の代わりに選ばれているのが、前述のPACS。結婚より締結も解消も容易で、遺産相続など将来的な拘束がない。

 

一方、納税や手当受給など、日常生活に関わる部分では、結婚したカップルと同様の「世帯」として扱われる。

「PACS(民事連帯契約)はもともと、同性カップルに結婚を認めないため、代替案として作られた制度です。

 

が、今ではその95%以上が異性間の契約となっています。当初の狙いとは全く別の使われ方がされている制度なのです。

 

2013年に同性婚が法制化されてから、PACSと結婚の割合は同性間でも異性間でも、ほぼ半々で推移しています」
 

つまりフランスのカップルは同性・異性を問わず、その半分が伝統的な結婚を、もう半分がより簡略的なパートナーシップ契約を選択しているということだ。

「セクシュアリティの考え方が柔軟になって、世帯のあり方も多様になりましたね。父母、父親二人、母親二人だけでなく、外見は母親でも出生記録は男性であるとか、男性二人の世帯だけれど届出上は女性二人世帯であるとか」

パリ市はそれら全てを公式な世帯登録として受け入れているという。

 

「世帯」のかたちは17種類


「でも、それが当然なんです。市政は市民の生活に適応するためにある。

 

例えば世帯の多様化に合わせて、パリ市役所の家族担当局は、局名の中にある「家族」の語を、単数形から複数形に変えました。家族のかたちは一つではない、様々であると認めている証です」

「最新のフランス国勢調査で、「世帯の種類」の回答項目がいくつ用意されたか知っていますか? 17種類です! それだけ世帯のバリエーションが公的に認められているということなんです」

 

「子どもの権利」や「多様性」という言葉が、具体的な政策に落とし込まれているフランス。どんな家族でも、どんな子どもでも、平等に認められるーー。子育て政策だけではない。出生率の高さの背景に、この2点があることは想像に難くない。(以上で抜粋おわり)

 

(前々回記事)
子作り(2) フランス:子育て支援でも出生率低下
2020-07-03 

https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12608403916.html
子育てに優しい施策。
それでも子供は増えず。