この記事は、2015年5月、ブログ友の道東・釧路のゆうこさんから、北海道の道州制の質問がありましたのでその回答を書いたものです。
元の拙稿『大阪都構想・道州制の悪夢』(2015/05/14)は結構長編ですので、後半のみを転記しました。
▽ ▽ ▽
自民党が、日本国を守ろうとせず、中国の領土化に20年前から当時の運輸省に着手させていたことは今回の記事でよく分かると思います。
そして今や日本国内の中国人は80万人を超え、その多くは、元軍人の30代留学生等、習近平の掛け声一つで即座に戦闘員となる輩です。
この例は、かって中国の大使館がチャーターしたバスで、中国人留学生等が北京オリンピック聖火リレーの長野に「聖火応援隊」として一気に5,000人が集合し、暴れたことでお分かりと思います。
処が、時の福田首相の中国人留学生30万人計画に則り、彼らは長野県警から逮捕されることはありませんでした。
それじゃ、立民はどうかと言うと、維新の手始めとしての伊丹空港を廃止し、その跡地を無税のキャバクラやデリヘルの韓国街特区とする意図と同様、出自が南北朝鮮半島人で支配されている政党です。
以下、本文
▽ ▽ ▽
今、密かに進行しているシナリオが、維新の道州制による北海道への中華人民共和国からの大量移民受け入れです。
これは、かっての自民党政権時代、国土交通省(当時は運輸省)北海道開発局がイニシアチブをとり、北海道チャイナワークの企画に基づき、電通・リクルートなどが主体となり、中国人を大量に受け入れる計画なのです。
この計画を一言で言えば『北海道の今の人口は500万人ですが、中国から500万人の移民を入れ、今の人口の2倍の1,000万人にする』ということです。そして、いずれ中国の32番目の省とすることです。
この裏付けは明確です。
下記に掲げた北海道夢未来懇談会のメンバーをご確認ください。
何故未来の北海道を再生するのに、外国企業が参加し、然も有限会社中国企業が参加しているのか?
そして、この中国企業の北海道乗っ取り案を採用したのか。
◆ ◆ ◆
35 steps to the future
夢未来北海道・夢を実現する35の鍵
~北海道夢未来懇談会の活動と提言~
北海道開発局 開発監理部開発計画課
(北海道夢未来懇談会事務局)
http://www.hkk.or.jp/kouhou/file/no505_gyosei-yumemirai.pdf
「北海道夢未来懇談会」 メンバー
座長
田村 亨 室蘭工業大学教授
アルヌー・クリストフ 光塩学園女子短期大学
フードプロデュース科学科長
市岡 浩子 札幌国際大学観光学部観光学科
助教授
高橋 清 北見工業大学土木開発工学科助教授
張 相律 ㈲北海道チャイナワーク代表取締役
ロス・フィンドレー ㈲ニセコアドベンチャー
センター代表取締役
藤原 達也 北海道産学官研究フォーラム事務局長
松田 一敬 北海道ベンチャーキャピタル㈱
代表取締役社長
松村 瑞哉 北海道電力㈱土木部副主幹
宮本 融 北海道大学公共政策大学院特任助教授
明円 直志 明円工業㈱代表取締役
山岸 加奈 ITAL都市建築研究所代表
北海道大学院工学研究科都市
地域デザイン学研究室社会人博士課程
山田賢一郎 ㈱リクルート北海道じゃらん企画課長
山本 光子 ㈱電通北海道
マーケティング・プランナー
山本 康貴 北海道大学大学院農学研究科助教授
(※)
(株)北海道チャイナワークは数年前までは有限会社であった。所在地はころころ変わっており、今は道庁の傍になっている。
〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西3丁目1
敷島ビル6階
http://www.h-china.com/
私はこの懇談会に疑問を抱いたのが確か2008~2009年。
当時の記憶によると、北海道再生プログラムのコンペがあり、最優秀なものとして(有)北海道チャイナワーク 張相律代表取締役の「北海道人口1,000万人戦略」が選ばれ、それに基づいての事業計画案が練られました。
恐らく、この企画が選ばれたのはデキレースで予め決まっていたはずです。
以前はPDFの原文を見れましたが、今は削除されていますので、転記していた方のものを借用しました。内容は下記の通りです。
◇ ◇ ◇
国土交通省 北海道開発局 第6回 夢未来懇談会
http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/20051227/p1
○基調報告(その2)
(資料3「北海道人口1,000万人戦略」説明
(有)北海道チャイナワーク 張相律代表取締役)
・北海道の人口を増やす必要性としては、世界的な人口流動の受け皿、福利制度破綻の解消、経済規模の拡大等が挙げられる。
一方、北海道の土地、食糧自給率、自然、住居環境、新しい歴史・文化、整備された社会基盤などについては人口が増える好条件である。
・北海道の人口を1,000万人にする戦略は以下のとおり。
(1) 北海道の将来像(ビジョン)を明確にし、道民全体で共有するとともに、対外的にPRする。
(2) 外国人労働者を受け入れ、産業コストを下げることにより、安くて安心な衣食住を提供する。(※)中国人移民500万人計画
(3) 北海道独自の入国管理法を制定し、外国人が来道しやすくする。※日本の法律とは別に独自の法律を創る手始め。
(4) 外国人労働者の受け入れに伴う安い労働力と、広い土地を生かした企業誘致を行う。
(5) 災害対策を含め、北海道の長所を売りに国内からの移住者を増やす。
(6) 次世代の育成を視野に入れた教育制度の改善を図る。
(7) 北海道の観光振興施策を担当する行政機関を集中させ、観光PR戦略を策定する。
(8) グローバル化に対応した国際都市を建設する(中華街など国際的な街作り)。※中国が北海道に広大な土地を購入し、治外法権の中華街創り。新潟で既に始まっている。
◇ ◇ ◇
配付資料 資料3 「北海道人口1,000万人戦略」PDFファイルから以下、内容を抜粋。
北海道人口1,000万人戦略
北海道チャイナワーク 代表取締役 張 相律
北海道人口を増やす必要性
■世界人口大流動の受け皿になる。
人口爆発、グローバル経済、協力計画経済
北海道人口1,000万人戦略2
衣食住は基本の基本
■海外からの労働力を本格的呼ぶ。
・IT、バイオ、農業、漁業、建築業、運送、
福祉、観光業、製造業など
■安くて安心な衣食住の提供戦略。
・海外の安い労働力を呼び、農水産業・建築業の
生産コストを下げる。
・徹底した技術指導を行い安心できる生産技術を
伝授する。
・海外から安い生活用品と建築資材を輸入。
(本州は進んでいる)
目標:衣食住に掛かる費用を韓国・台湾レベルに!
北海道人口1,000万人戦略3
外国人来道者は道民の予備軍
■北海道独自の入国管理法を制定
・今の研修制度を見直し正式な就労者としてビザ発給
・短期観光客に対してはノービザ制度を投入
・留学生を積極的に受け入れ、
北海道に残る仕組みをつくる。
・住宅、不動産など購入した人は簡単に
長期滞在ビザ発給
・世界の画家・音楽家などにアトリエ聖地にする。
目標:観光にきたお客様が北海道に
住みたくなるようにする
海に囲まれた島だから可能(第2の香港)、刑法強化
北海道人口1,000万人戦略4
安い労働力と土地で企業誘致
■福祉・福利関連企業誘致。
海外の安い労働を利用した、福利福祉施設
北海道人口1,000万人戦略5
移住者を200万に
北海道人口1,000万人戦略8
国際都市の建設
■中華街など国際的な街を作る。
(※)既に深く静かに潜行していることの一つとして、中国による水源地などになっている山の購入である。大規模購入には許可がいるので小分けにしているから、表面には現れていない。
◇ ◇ ◇
これらのシナリオの一つとして大きな動きを示したのが以下の記事。
2010/10/06 20:11 【共同通信】
中国の免許でも運転OKに
北海道観光インバウンド特区
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000784.html
北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」を提案した。(以下省略)
◇ ◇ ◇
北海道の道州制により、中国人移民500万人の受け入れと並行し、中国人は日本に帰化し、役所は帰化人で占められ、やがては中国人移民は無審査で日本国籍を取得。
次のシナリオは、ウクライナのクリミア半島の如く、住民投票により北海道を日本から独立させる。そしてやがては中華人民共和国の32番目の北海道省として中国に編入すること。
更に、ウイグル民族を大量虐殺したように、北海道に在住する日本人を無条件に虐殺し、或いは北海道から追い出す。
沖縄もこの構想で動いており、中国ではすでにその時のために『琉球共和国』として法律や国旗も出来ていますし、特殊部隊も沖縄県民として沖縄に住んでいます。
無論、沖縄の土地の購入企業が表面的には日本企業であっても、実態は中国企業のはずです。
下の画像は中国の梁光烈国防部長が認めた「琉球共和国」の国旗です。
他方、国土交通省大臣を公明党が何期も占めている目的もお分かりでしょう。
☆ ☆ ☆
(私のブログ記事)
子供の使い走り以下の前外務副大臣 2013/3/18(月)
http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61825859.html
2012年7月13日、韓国紙の東亜日報などが、中国の現役少将が「日本は沖縄から退くべき」とする発言をラジオで行ったことを報道。
2013.3.15 21:14 中国政府高官が沖縄の領有権を主張
中国領事館新潟の土地問題で露呈した篠田昭新潟市長の不信な動き。※このヤフブロ記事は削除されている。恐らく、中国政府筋からyahooに削除要請があったからであろう。
(参考)
北海道夢未来懇談会 in 稚内 議事概要
1 開催日時 平成17年4月13日(水)14:00~16:30
2 開催場所 稚内地方合同庁舎
http://www.wk.hkd.mlit.go.jp/chitai/yumemirai_giji.pdf
平成17年度北海道開発局事業概要
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/sinko/mn87.pdf
国土交通省:地域との連携・協働の状況
平成18年2月9日
http://www.mlit.go.jp/singikai/kokudosin/hokkaido/kihon/2/images/shiryou5.pdf
※本記事は、2015/05/14 著。
これ以降に関しては、別途、記事にしたためます。
m