日本国は真の独立国ではない。
日本領土に外国軍隊の米軍が常駐し、然も、例へば、日本の航空機の航路さえ、アメリカ様が指定するなど、独立国としての完全主権は持っていない。
他方、戦後、自民党清和会所属の首相は、歴代、国際金融資本ロスチャイルドの政策シンクタンク戦略国際問題研究所CSISの操り人形ですから、CSISの指示に従わないと、首相並びに自民党総裁の座を直ぐに降ろされる。
或いは、官房長官時代「平成おじさん」（1989年1月7日）で名をはせた小渕 恵三（おぶち けいぞう）第84代内閣総理大臣のように、密かに拉致され、米軍キャンプからヘリコプターに吊るされ、神奈川の深夜の沖で海に浸（つ）けられる。
故に、ロシアとの改めての平和条約の締結や、北方領土返還交渉は、日本が真の独立を果たさない限り不可能ということ。
それに外交交渉とは、軍事力を背景としたもの。
日本の今の貧弱な軍事力では、弱小国には通じても、そこそこ以上の国に通じない。
更に、ロシアとの北方領土返還交渉の進展は、プーチンのロシア国内での勢力・人気が薄れた昨今、益々困難となったいる。
「領土割譲禁止」明記を検討＝改憲めぐりロシア大統領
時事通信社2020年2月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200214X888/
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１３日、自らが提案した憲法改正案を議論する作業部会の会合で、「（新憲法には）ロシア領の割譲禁止を盛り込むべきだ」とする作業部会メンバーの提言に賛意を示し、専門家に検討させる考えを表明した。
新憲法に領土割譲禁止が明記されれば、日ロの北方領土交渉にも影響を与えそうだ。プーチン氏は「幾つかの問題に関して、われわれは相手国と（領土）交渉を行っているが、提言自体は気に入った」と述べ、「しかるべき形になるよう法律家に依頼しよう」と語った。
作業部会メンバーである俳優のウラジーミル・マシコフ氏は、２０２４年に任期満了となるプーチン氏が退任すれば、北方領土やロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島、第２次大戦後にドイツから編入したカリーニングラードに関して他国からの領土要求が強まる可能性があるとの見解を表明。新憲法には領土割譲の禁止に加え、領土交渉自体を禁ずることも盛り込むべきだと主張した。
（参考記事）
日露平和条約締結は日本の決断次第──そろそろ2島返還で決着の時だ
ニューズウィーク2018年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/NewsWeekJapan_E220444/
北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」というロシアの主張は大間違い - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
ニューズウィーク2019年1月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/NewsWeekJapan_E229984/
日ロ交渉：日本の対ロ対中外交敗北（1992）はもう取り返せない
ニューズウィーク2019年1月24日
https://www.excite.co.jp/news/article/NewsWeekJapan_E230389/
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