博士の独り言さんによれば、麻生さんの発言の前後を意図的にトリミングした、
保守つぶし、じゃないかということです。
前後を聞けば、そうではないことを、カットして報道する、というのは、
以前から、政治家を失脚させる方法になってました。
政治家の発言は、そういう所も意識して利用されないように気をつけなければならない、
とはまた、
お粗末な報道だなあと思います。
嘗ては、テレビ観てよく、
政党どうし、どうして、足の引っ張り合いばかりしているんだろう？ と思ってましたが、
そういう所ばかり、報道しているからなのだ、と
やっと最近知りました。
政党は違えども、国のための政治をやっているのではないの？ という疑問も、
そもそも、日本人を失脚させるための政党もあるのだということを知って、溶けました。
「水の民営化、ということを約束した」という風に、ネットで拡散している人は、要注意です。
以下、博士の独り言さんより。
麻生副総理「水道民営化」発言について
2013/04/25(木) 12:55:00 [「保守潰し」に対する警鐘 ]
麻生副総理「水道民営化」発言について
読者から、麻生副総理がＣＳＩＳ（4月19日，米ワシントンＤＣ）における講演で、「水道民営化」発言を成し、日本の水道の「全面民営化」を宣言、または宣誓しているかの売国批評がネットに在ることを知りました。
そこで、発言の真意を確かめるべく麻生副総理の事務所、他へ問い合わせしたところ、次の点を確認しましたので、経過を当稿に報告します。
----------
「水道民営化」は公式発言には含まれず
先ず、麻生事務所からは、同講演については、同副総理が財務大臣兼金融担当大臣を兼ねておられる関係から、「財務省ホームページ」に公式に記録されているが、当該の発言は、公式発言として承知していないとの指摘が有りました。
「アベノミクスとは何か～日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題～」と題し、「 麻生太郎 副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣 平成25 年4月19 日/米ワシントンDC､CSIS 【PDF 】）とする記録には確かに含まれていないことを確認できました。
----------
一つのアイデアとして（政府に）上がって来つつある
講演（公式記録）に残っていないとすれば、誤解回避のため、公式記録に残すに価しない冗長性有するスピーチの贅肉部分であるか。または、密室性が高いオフレコのものであるかのいずれかが考えられます。副総理が先方の公的な場で大勢の前でスピーチを資した。既知性が高い事柄の性質から洞察すれば先ず後者であるとは考え難い。ということは、前者である可能性が窺えます。
実際のスピーチはでは、「そういったものも、公設民営ということの一つのアイデアとして（政府に）上がって来つつある」との趣旨で次の発言を成しておられる。
「たとえば、いま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営していますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし、水道の料金を回収する。（そのための）99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します（と）。いわゆる学校を作って運営は民間、民営化する（と）、公設民営、そういったものも一つの考え方、アイデアとして上がってきつつあります」（当該部分）と読むことが出来ます。
咀嚼すれば、「たとえば、今、こういう提案も上がって来ている」という要旨と観て取ることが出来、宣言でも米国に対する宣誓をなしているとは読み取り難い。つまり、「こういったものを全て民営化します（と）」で一瞬間が空いているために、あたかも断言しているかに引用し、つまりトリミングし、売国発言（要旨）と非難されている構図が筆者には読み取れました。
麻生氏はざっくばらんにあれこれ語られる傾向があるため、これまでにも、発言のトリミングによる“失言”騒動をメディアが幾度となく起こしています。それと同様の傾向が“宣言”“宣誓”非難にも見受けられます。本来、公式録にも残っていない「たとえば」の話を、宣言、宣誓であるかに取り上げるのはいささか早計であり、意図的であると指摘せざるを得ません。謀略説の通名奴へのリンクが観られるスペースも見受けられることから、方向性としては後者の傾向かと観ております。
----------
直接確認の大切
以上の「当該部分」については、「一つのアイデアとして（政府に）上がって来つつある」のであれば、異議が有る場合、たとえば、外国資本で買い占めが進んでいる森林、水資源の事例を通じ、歯止めを願い、反対を意見書を呈するの一つの身近に可能な方法かと考えますし、筆者も今春の「意見書13項目」に加えての新たな一つとしたく考えますし、心有る皆様が同じように意見をお送りになる方法も一つかと思います。
もう一つ指摘すべきは「直接確認」の大切さです。他のブログへの名指しの批評は身の是とするところでは無いため、誰がどう書いている云々としませんが、あくまでも「大人の一般常識」の一環として、あのブログにはこう書いている。このブログにはこう記されているということではなく、疑問が生じた時は、当該の事務所なり関係省庁なりへの「直接確認」する。それを先ずを以っての「事実確認への一歩」とすることが重要です。12月の総選挙前も似た事例が幾つか有りましたので、読者の多くはすでにご存知の方法と思います。
なお、以上の事柄については今後も注目し、瑣末な身も意見書を呈してまいりたく考えます。
読者から、麻生副総理がＣＳＩＳ（4月19日，米ワシントンＤＣ）における講演で、「水道民営化」発言を成し、日本の水道の「全面民営化」を宣言、または宣誓しているかの売国批評がネットに在ることを知りました。
そこで、発言の真意を確かめるべく麻生副総理の事務所、他へ問い合わせしたところ、次の点を確認しましたので、経過を当稿に報告します。
----------
「水道民営化」は公式発言には含まれず
先ず、麻生事務所からは、同講演については、同副総理が財務大臣兼金融担当大臣を兼ねておられる関係から、「財務省ホームページ」に公式に記録されているが、当該の発言は、公式発言として承知していないとの指摘が有りました。
「アベノミクスとは何か～日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題～」と題し、「 麻生太郎 副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣 平成25 年4月19 日/米ワシントンDC､CSIS 【PDF 】）とする記録には確かに含まれていないことを確認できました。
----------
一つのアイデアとして（政府に）上がって来つつある
講演（公式記録）に残っていないとすれば、誤解回避のため、公式記録に残すに価しない冗長性有するスピーチの贅肉部分であるか。または、密室性が高いオフレコのものであるかのいずれかが考えられます。副総理が先方の公的な場で大勢の前でスピーチを資した。既知性が高い事柄の性質から洞察すれば先ず後者であるとは考え難い。ということは、前者である可能性が窺えます。
実際のスピーチはでは、「そういったものも、公設民営ということの一つのアイデアとして（政府に）上がって来つつある」との趣旨で次の発言を成しておられる。
「たとえば、いま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営していますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし、水道の料金を回収する。（そのための）99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します（と）。いわゆる学校を作って運営は民間、民営化する（と）、公設民営、そういったものも一つの考え方、アイデアとして上がってきつつあります」（当該部分）と読むことが出来ます。
咀嚼すれば、「たとえば、今、こういう提案も上がって来ている」という要旨と観て取ることが出来、宣言でも米国に対する宣誓をなしているとは読み取り難い。つまり、「こういったものを全て民営化します（と）」で一瞬間が空いているために、あたかも断言しているかに引用し、つまりトリミングし、売国発言（要旨）と非難されている構図が筆者には読み取れました。
麻生氏はざっくばらんにあれこれ語られる傾向があるため、これまでにも、発言のトリミングによる“失言”騒動をメディアが幾度となく起こしています。それと同様の傾向が“宣言”“宣誓”非難にも見受けられます。本来、公式録にも残っていない「たとえば」の話を、宣言、宣誓であるかに取り上げるのはいささか早計であり、意図的であると指摘せざるを得ません。謀略説の通名奴へのリンクが観られるスペースも見受けられることから、方向性としては後者の傾向かと観ております。
----------
直接確認の大切
以上の「当該部分」については、「一つのアイデアとして（政府に）上がって来つつある」のであれば、異議が有る場合、たとえば、外国資本で買い占めが進んでいる森林、水資源の事例を通じ、歯止めを願い、反対を意見書を呈するの一つの身近に可能な方法かと考えますし、筆者も今春の「意見書13項目」に加えての新たな一つとしたく考えますし、心有る皆様が同じように意見をお送りになる方法も一つかと思います。
もう一つ指摘すべきは「直接確認」の大切さです。他のブログへの名指しの批評は身の是とするところでは無いため、誰がどう書いている云々としませんが、あくまでも「大人の一般常識」の一環として、あのブログにはこう書いている。このブログにはこう記されているということではなく、疑問が生じた時は、当該の事務所なり関係省庁なりへの「直接確認」する。それを先ずを以っての「事実確認への一歩」とすることが重要です。12月の総選挙前も似た事例が幾つか有りましたので、読者の多くはすでにご存知の方法と思います。
なお、以上の事柄については今後も注目し、瑣末な身も意見書を呈してまいりたく考えます。
以上。
水源地の買収などがあることは事実だそうで、心配なところですけどね。