○銀行の積立定期を活用しよう手取りの2割を積立てていくことで、100万円は貯められる! ことをわかっていただけたと思います。しかし実行しなければ、現実にはお金は貯まりません。毎月毎月、積立用のお金を取り分ける作業を自動的に行ってくれるのが、銀行の積立定期預金(※)です。これを活用しましょう。※銀行の積立定期預金：普通預金から、毎月決まった日に、決まった金額を、定期預金に積立てる仕組み積立定期預金は、銀行の窓口はもちろん、郵送や、銀行によってはインターネットバンキングでも申し込みができます。いったん申し込みをすれば、あとはお任せで毎月積立ててもらえるので、手間ひまがかからずラクにお金が貯まっていきます。利用する際のポイントは次の通りです。・積立額の目安は、手取り給与の2割・給与振込に利用している銀行口座で・引き落とし日(積立日)は、給与振込の直後に・残り8割が使えるお金、この予算を守る・定期的に積立額を見直す「手取りの2割は無理なく積立てられるはず」と最初に書きましたが、実際にはどうでしょうか? 「ちょっときつい」、「いやもっと貯められる」…、どんな生活をしているかにより感想は違ってくることでしょう。きつい場合は無理をせず、いったん積立額を減らしましょう。積立額の変更はいつでもできる銀行が一般的です。無理をすると、ダイエットと同じでリバウンドの可能性も。「もうやーめた」っと貯めたお金を一気に使ってしまっては、元も子もありません。大事なのはコツコツ続けること。積立額を減らしても続けていけば、必ず目標を達成することができます。反対にもっと貯められる人は、毎月の積立額を増やせば、貯まるスピードが上がり、貯蓄が楽しくなります。ちなみに、積立定期預金ではボーナス月の増額も可能ですから、ある程度のボーナスをもらえるなら、ボーナスからも積立てれば100万円までの道のりがぐっと近くなります。またいったん積立定期預金の申し込みをしておけば、いつもの積立とは別途、余裕があるときにATMやインターネットバンキングで随時入金という形で積立てることもできます。○金利に敏感になろう積立定期預金は、「普通預金から、毎月決まった日に、決まった金額を、定期預金に積立てる仕組み」です。いつでも出し入れできる普通預金と、期間を定めて預ける定期預金は、どちらが金利が高い? 正解は、定期預金です。現在は世の中全体が低金利のため、普通預金と定期預金の金利差はあまり大きくありません。しかし今後は、金利が上がっていく可能性があると言えます。普通預金から定期預金に積立てることで、生活費と分けて貯蓄を作ることができると同時に金利も高く有利になります。積立定期預金は、積立時期に応じた期間の定期預金が適用となり、銀行によっては1年ごとにひとつの定期預金にまとめていく「おまとめ機能」も利用できます。○100万円が貯まったら?100万円を貯めることができたら、毎月のお給料だけでは買えない大きな買物ができるなど可能性が広がります。また思わぬケガや病気などのトラブルに見舞われたときも守りのお金の役割を果たしてくれます。でも、これで安心してしまわずに、毎月の積立はぜひとも続けていってください。多分、積立で100万円が貯まる頃には、収入から毎月一定額を貯蓄に回すことが当たり前になっているはず。人生は山あり谷あり。積立という良い習慣は、あなたの人生にきっとプラスに働くはずです。●千葉銀行が提供する、コンテンツ「ビギン！おとなスタイル」には、他にもお役立ちコラムが載っています!→「ビギン！おとなスタイル」＜著者プロフィール＞ファイナンシャルプランナー 坂本綾子20年を超える取材記者としての経験を生かして、生活者向けの金融・経済記事の執筆、家計相談、セミナー講師を行っている。著書『お金の教科書』全7巻(学研教育出版)、セミナー『子育て力のあるお金の貯め方、使い方』『小さな消費者へのお金の教育』など。(回遊舎)[マイナビニュース]【関連記事】 積立で100万円貯める(前編) クレジットカードと仲良くなろう(前編) クレジットカードと仲良くなろう(後編) 【コラム】年収350万円で200万円貯めた! 元会社員の節約術 第1回 生活のためにとりあえず働き、とりあえず生活していた 【コラム】年収350万円で200万円貯めた! 元会社員の節約術 第2回 貯蓄もなく不安感が増す毎日、しかもいきなり仕事を"クビ"!
2013年6月12日、エイチ・アイ・エス（HIS）系の国際チャーター便専門航空会社「アジア アトランティック エアラインズ」（以下、AAA）が初便のスケジュールを発表した。【詳細画像または表】 まず2013年7月19日から9月29日まで成田国際空港―バンコク、続いて同年7月27日から9月27日まで関西国際空港―バンコクに就航。初便就航記念価格として、成田―バンコク、関空―バンコクともに片道1万円（燃油サーチャージ込み）で2013年6月13日から販売される。 チャーター便は不定期で運行される臨時便のこと。人気路線で座席の供給が足りない時期や定期便の飛んでいない地域などに、旅行会社の要望に応じてチャーター便専門航空会社などが便を飛ばす。旅行会社が座席を買い取って宿泊などをセットにして販売するのが一般的だ。今回の便の航空券はHISが販売。就航記念商品として往復ビジネスクラス利用で高層ホテルのスイートルームに宿泊するバンコク4日間のプランも4万9800円で販売する。「欧米ではチャーター便専門航空会社は一般的だが、日本を含めたアジアはこれから」（AAAのBobby A.Haque社長）。 AAAはHISが出資しているものの、バンコクに本社を置くタイの航空会社。バンコクを拠点に日本だけでなく中国や韓国、ロシア、グアム、ハワイもターゲットとし、国内外の旅行会社と広く提携していきたいという。就航当初は2機のボーイング767-300ERからスタートし、5年後には20機に増やす計画だ。（文/山下奉仁＝日経トレンディネット）【関連記事】 国境越えや給水所にワイン!? 海外“旅ラン”が面白い！ 25年ぶりの箱根登山鉄道新型車両、大きな展望窓がデザインのポイント “旅行予約の黒船”がJTB、Tポイントと提携!? エクスぺディアの国内旅行戦略 夏休みにANA、JALの特典航空券を取る秘策はあるか ここまで分かった！ 予約殺到の豪華寝台列車「ななつ星」
牛の病気の一つとして警戒されてきたＢＳＥ（牛海綿状脳症）。先月下旬に国際機関「国際獣疫事務局」（ＯＩＥ、本部パリ）が、日本や米国など６カ国をＢＳＥのリスクで最も安全な「無視できる国」に新たに認定した。日本は３段階の中位から最上位への格上げで、ＢＳＥが未発生の豪州などと同等に。ＯＩＥの「お墨付き」は、国産牛肉の安全性にどう影響するのか。 ●全頭検査廃止へ 格上げ認定が影響しそうなのは食肉処理場を持つ７５自治体が自主的に続けているＢＳＥの「全頭検査」だ。 厚生労働省は今月３日、７月１日から検査対象の国産牛を、現行の月齢「３０カ月超」から「４８カ月超」に縮小するよう省令改正した。これに伴い対象の牛は全体の約４割から約２割に減る。厚労省から全頭検査廃止の要請を受けた７５自治体の中で、岩手、岐阜、長崎、鹿児島県などがＯＩＥの格上げを廃止の条件や参考情報に挙げていたこともあり、同省は「格上げは廃止への大きな推進力だ」と話す。 ７５自治体の７月以降の方針について、厚労省は「あと２、３の自治体が正式な回答を保留しているが、他は廃止する方向だ」と全頭検査の一斉廃止はほぼ確実の情勢だ。 では全頭検査廃止のメリットはあるのか。ＢＳＥ問題に詳しい唐木英明・倉敷芸術科学大学長（獣医師）によると、食肉処理場の大きな任務は病気の家畜の排除▽伝染病の防止▽病原菌が肉に付着して出荷されるのを防ぐ食品の安全性確保－－などだ。しかし、２００１年に国内でＢＳＥが見つかって以来、全国の処理場にいる２０００人超の獣医師は検査に追われ、牛の腸にいて食中毒の原因となる病原性大腸菌の排除など重要な対策が手薄だったという。 病原性大腸菌による食中毒はここ数年、年間約２０～５０件発生し、昨年は８人が死亡。唐木さんは「全頭検査が廃止されれば獣医師がやっと本来の業務に復帰できる。畜産品の安全性確保に向けて大きな一歩だ」と食中毒防止のメリットを指摘する。 ●危険部位、従来通り 格上げ認定は国産牛肉の国内流通にただちに大きく影響しないが、国産牛肉を他国に輸出できる条件は格段によくなった。今後、国産牛の輸出に力を入れる農林水産省は「日本の消費者にとっても国産牛肉への安心感は以前より高くなったはず」と格上げをきっかけに国産牛のイメージアップに努める。 牛肉の安全性の面からは、ＯＩＥの「無視できる国」の規定に基づけば、牛の危険部位はなくなる。しかし、この規定は該当国に対する強制力はない。日本国内では月齢３０カ月超の牛の脳、脊髄（せきずい）などは引き続きＢＳＥの病原体がたまりやすい「危険部位」とみなされ、食肉処理場で除去される。危険部位などを細かく砕いた肉骨粉の飼料や肥料への使用禁止も従来通り続く。 ＯＩＥの格上げに対し、消費者団体や生協の反応はさまざまだ。 主婦連合会は「格上げ自体は良い」と評価するが、「全頭検査は続けてほしい」とＢＳＥ検査の現状維持を望む。ＢＳＥには肉骨粉だけが原因でなく、自然に発生する「非定型」があることなどを理由に挙げ、「牛肉１キロ当たりの換算では検査コストは高くない。安心確保へ向け維持してほしい」と話す。 一方、消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表は「ＯＩＥの科学的な判断の結果、リスクが無視できるというメッセージは重要。以前に比べ、国産牛肉への安心感につながる」と歓迎する。 首都圏で展開する宅配型生協「パルシステム生協連合会」は「ＯＩＥの格上げをもって、どのように消費者に影響があるかは分からない。そもそも消費者はＯＩＥをどのぐらい知っているだろうか」と疑問を投げかける。 全頭検査については「（肉骨粉による）従来型は駆除できたが、非定型のＢＳＥについては科学的知見が積み上げられていないので、慎重に対応する必要がある」と指摘する。【小島正美、大迫麻記子】……………………………………………………………………………………………………… ◇国内のＢＳＥを巡る動き０１年 ９月 国内初の感染牛を確認 １０月 肉骨粉飼料を完全禁止▽国産牛の全頭検査スタート０５年 ８月 国が検査対象を「２１カ月以上」に。地方自治体が自主的に「２１カ月未満」を検査する場合は、３年間の経過措置として検査費の国庫補助を継続０９年 ５月 ＯＩＥが日本を３段階の中位の「管理されたリスクの国」と認定１３年 ４月 国が検査対象を「２１カ月以上」から「３０カ月超」に緩和▽国が全頭検査実施の自治体に７月から全頭検査廃止を要請 ５月 食品安全委員会が検査対象を「４８カ月超」に緩和しても問題ないとの評価書を厚生労働相に答申▽ＯＩＥが日本を３段階の最上位の「無視できるリスクの国」に格上げ認定 ６月 厚労省が検査対象を７月から「４８カ月超」に緩和決定