日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で約１万点の点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は２９日、運転再開の準備を進めないよう命じることを正式に決定した。３０日に原子力機構幹部を呼び、命令書を手渡す。 安全管理が徹底され再発防止策が講じられたと規制委が判断するまで運転準備ができず、原子力機構の目指す年度内の運転再開は、絶望的な状況となった。 規制委は、安全管理に対する原子力機構の認識の甘さを問題視。「安全を十分確保できる体制が整っていない」として、原子炉等規制法に基づき命令を出すことを今月１５日に決定。１７日に原子力機構の鈴木篤之理事長が引責辞任した。 一方、規制委はもんじゅ敷地内に走る破砕帯が活断層か調査するための専門家会合を開催することを決めた。６月１３日に事前会合を開催し、６月中旬から下旬に現地調査する方向で調整している。 もんじゅの破砕帯は原子炉建屋と補助建屋下に８本あるとされ、これらが西側にある活断層「白木（しらき）－丹生（にゅう）断層」と連動するか調べる。専門家会合が開かれるのは関西電力大飯、日本原子力発電敦賀、東北電力東通原発に続き４カ所目。
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