こんにちは。北村です。
今回は、税金関係の納付期限についての話です。
給与を支払うときは、税金や社会保険を差し引いて残りを本人に支払います。この差し引いた税金や社会保険は、もちろん給与支払者がもらってしまうのではなくて、国や年金事務所等に納付します。
このうち、所得税については、翌月の１０日までに納付することになっていますが、10人未満の規模の小さい企業においては、届出を出すことで、半年ごとに６か月分をまとめて納付することも認められています。 「納期の特例」 といいます。この特例の適用を受けている場合の１～６月分についての納付期限が、７月１０日となっています。（７月～１２月分については、翌年１月２０日が期限です。）
源泉所得税の場合、納付期限を１日でも過ぎてしまうと、不納付加算税というペナルティ（納付額の５％または１０％）が課せられてしまいますので、注意してください。
給与から差し引かれた住民税は、やはり翌月１０日までに、従業員の住所地の各市区町村へ納付します。納期の特例制度もありますが、あまり利用はされておりません。
このほかの税金の納付期限ですが、会社の法人税・消費税は、各会社の決算日から２か月以内となっています。
また、１事業年度が６か月を超える場合、６か月経過から２月以内が予定納税の納付期限となります。原則として、前の事業年度の納付額の半分を仮に納付することになります。ただし、前期に比較して利益が少ない場合など、６か月分の仮決算を行って、その金額に応じて納付することも認められています。仮決算を組む手間と、納税額の減少との兼ね合いで、どちらを取るかは自由です。
いずれの場合も、 本決算により税額を計算して、不足があれば差額を納付しますし、多く納め過ぎていれば還付を受けられます。
また、消費税は、納税額によって３か月ごと、または毎月の予定納税になる場合があります。
個人の所得税、贈与税は、１２月までの暦年で計算して、翌年３月１５日が申告・納付期限となります。
なお、所得税は口座振替による納税が可能ですが、その場合実際に口座から引き落とされるのは、４月の２０日過ぎ（年によって日は異なる）となります。
所得税も予定納税があります。これは、７月末と１１月末となっています。平成２７年分の税金の申告は、２８年の３月１５日までとなっていますが、納付額は、計算した金額から、この２回の予定納税額を差し引いた残額ということになります。
個人の消費税は、やはり暦年単位で計算しますが、申告・納付の期限は３月１５日ではなく、３月３１日となっています。
相続税は、相続開始から１０か月が申告・納付期限となっています。
固定資産税等は、各自治体によって納付期限が異なっているようですが、年４回の分納が可能です。
東京都の固定資産税の第１回の納付期限は、６月末ですので、お気を付けください！