構造改革なき予算案、アベノミクスに綻び

 この記事で一番驚くのは安倍応援隊とされる日経が「アベノミクスに綻び」と見出しを打っていることだ。記事の中でも「円安や超低金利の追い風に頼るアベノミクスの短期主義の綻びを示す」と手厳しい。安倍応援隊の日経がこの後、アベノミクスをどのように評価していくのか注目したい。

一般会計の歳出・歳入総額が97兆4547億円と過去最大を更新する2017年度予算案が決まった。税収や利払い費の計算で工面し、国債の発行額を前年度並みに抑えたが、中長期で社会保障費の膨張を抑える制度改革は手つかずのまま。第２次安倍晋三政権発足後で５度目の予算案は、円安や超低金利の追い風に頼るアベノミクスの短期主義の綻びを示す。

「経済再生と財政健全化の両立を象徴する予算」。政府の命名である。保育士の待遇を充実する。研究開発費を増やす。高齢化による社会保障費の伸びを5000億円の目標内にとどめる。0.2％とわずかな幅だが、新規の国債も減らした。自画自賛の説明が並ぶ。

　内実は巧妙なやり繰りの苦心策だ。筆頭が税収の見立てである。16年度の税収は円高による企業収益の悪化予想で1.7兆円も減額する。17年度税収はトランプ次期米大統領への政策期待による円安を機にＶ字回復する道を描く。トランプ相場さまさまだが、今後も一本調子に税収が伸びる姿を想定するのは難しい。

　マイナス金利と国債金利をゼロ％に操作する日銀の政策のおかげで、投資家に払う国債金利の想定も年1.1％に下げて年５千億円も浮かせた。これがなければ借金はもっと増えていた。

　所得の高い70歳以上の高額療養費の負担上限額を上げたり、高額薬剤の薬価を下げたりして社会保障費が増えすぎないようにする目先の宿題は果たした。だがその先の道筋はお預けだ。ベビーブーム世代が一斉に75歳以上となっていく20年代以降の急激な支出増額に手立ては施されていない。

　安倍首相が４年前の就任時に掲げたアベノミクスは功罪が同居する。異次元緩和による円安・株高は企業や消費者のデフレ心理を変えた。訪日客を呼び込む規制緩和や法人税率引き下げ、企業統治の強化も進んだ。

　一方で将来の財政や福祉の安定を意識した痛みを伴う改革からは常に逃げ腰をみせている。19年10月に再延期された消費税増税は「二度あることは三度」にならないか。20年に税収と税外収入で政策経費をすべて賄う財政健全化の目標も、税収増加ペースのもたつきでおぼつかなくなった。

　米英や欧州大陸で高まる反グローバリズムに揺れる世界。金融緩和頼みを脱し、財政支出で格差是正や低成長の打破に進もうとする潮流がある。日本も成長を腰折れさせる急激な緊縮策は取るべきでないが、大胆に借金を重ねて給付を大盤振る舞いする余地はない。

　政策に使う経費の55％は社会保障費で、多くはもう一段の高齢化の対応に回る。使い道はますます硬直的になっている。低所得者への支援や子育て拡充、イノベーションの促進といった分野には、これまでの歳出の再配分が求められる。

　欧米諸国がうらやむ安定度を誇る安倍政権。政治資本をどこに向けるべきか。「社会保障改革だ」と経済人は口をそろえる。将来への不安から消費や投資を控える家計や企業は「このままでは持たない」と感じている。

　トランプ効果の追い風に甘えて改革をさぼる余裕はない。安倍政権はもちろん、野党や他の勢力を巻き込み、長い目で次世代の安心を考えた構造改革に取り組むときだ。

（編集委員　菅野幹雄）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H5B_R21C16A2MM8000/?n_cid=NMAIL003 

読売新聞の名物コーナー「投資案内」に注目銘柄が

読売新聞は一般紙であって、株式専門新聞でもないし、投資専門誌でもないので、回答はいつも「ここは持続で」とか「買値あたりで売却を」のように慎重で控えめな内容なのだが、１年に一度か二度くらい、驚くような強気の回答が出ることがある。当然、そのような銘柄のその後の上昇率も好成績である。このブログで取り上げた銘柄は、過去、その後、数十％～１００％程度の上昇とすべて好成績を収めている。

４年前の９月には、そのレアなガンガンの強気のケースとして、沢井製薬を紹介した。当時の株価は９０００円前後、相談者の買値は８４３０円
　答えは「強気で１３０００円を目標に」という驚くべき回答であった。

 その結果、３年前の５月に１３０００円の目標を達成し、同年１１月には１５０８０円という目標を遥かに上回る高値を付けている。http://ameblo.jp/mimura1982/entry-11346609388.html

　上記のようなガンガンの強気とまでもいかないまでも、この「投資案内」の回答に目標値が出ること自体が珍しい。

　最近、目標値が入った珍しい回答があったので紹介したい。銘柄は「ホギメディカル」。「やや時間がかかりそうだが、７月高値７６７０円を見据え」とある。（１２月２２日現在、６９８０円）

　なお、投資はあくまで自己責任でお願いします。

バブル :日本迷走の原点

 この本を手に取ったきっかけは、私が加入しているプルデンシャル生命の３８歳の担当ライフプランナーと話をしている時だ。「１９８０年代のバブル」を彼は知らないというので驚いた。３０年前の話なので、３８歳の彼が知らないというのも無理もないのだが。

　一方、私はバブル時代を第一勧銀の銀行員として、六本木支店融資課、本部法人企画部というかなりバブルと近い距離のセクションで体験した。

　そこで、もう一度、バブルを振り返りたくなり、この本を手に取った次第だ。

　著者の永野健二氏は日本経済新聞の証券部に４０年間勤務。父は元日経連の会長というキャリア。本書では、バブル当時の日経の記事の解説や当時は記事にできなかった舞台裏までを描いている。この本の優れているところは、単なるバブルにまつわるエピソードの寄せ集めではなく。バブルを進行具合を構造的に記述・分析していることだ。そして、どうしたらあの人災であったバブルを防ぐことができたのかという点を含めて、そこからの教訓まで導いていることだ。あのバブルがなければ、その後の「日本経済の失われた２０年」もなかった筈だ。

日本経済新聞証券部での４０年の勤務経験から著者は「マーケットは長期的にはコントロールできない」という信念を持っている。その体験から、現在の、アベノミクスに関する安倍首相のスピーチに「危ないな」との感じを持っているという。

　「銀行の不動産融資残高が、あのバブル時代を超えた」という最近の信じがたい報道を聞いた私も同感である。

本書は、「１９８０年代のバブル」について知りたい方は勿論のこと、その後の「失われた２０年の原点」、さらに、今のアベノミクスの先行きについて思いを巡らせている方にも必読の一冊だと思う。

バブル:日本迷走の原点 1,836円 Amazon

「どアホノミクスの総括」浜矩子さんに聞く（１）

「どアホノミクス」　アベノミクス物価２％上昇はいつまで「道半ば」か

「アベノミクス」が実行されてからずっと、「アホノミクス」と痛烈に批判してきた浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授。黒田異次元金融緩和の失敗が誰の目にも明らかになってきている今日。ここにきて「アホノミクス」は「どアホノミクス」との命名に進化（？）しており、舌鋒は一段と鋭くなってきている。

　ちなみに、浜さんは、TBS系列「時事放談」に時々、出演して「アベノミクス」を痛烈に批判しているが、先日の放送で、もう、「アホノミクス」という言葉をテレビでは言えなくなったと発言していた。「時事放談」というのは、日曜の朝５時半からの番組で早朝ということもあって、視聴率は低く、そのため、出演者は言いたいことを思い切って言えるというという特性がある。その「時事放談」にまで、官邸筋からの圧力が来ているのかと思うとそら恐ろしい。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっている。日銀は９月２０、２１日の金融政策決定会合で、マイナス金利や国債の大量購入といった異次元金融緩和の「総括的な検証」を行うという。追い詰められたアベノミクスに次の展開はあるのか。この政策を「どアホノミクス」と呼び、批判を続ける浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授にインタビューした。シリーズで掲載する。【聞き手は今沢真・経済プレミア編集長】

　−−アベノミクスの中核である日銀の金融緩和政策ですが、マイナス金利の弊害や国債の大量購入の限界が指摘されています。浜さんがこの政策を「総括的検証」するとどうなりますか。

　◆浜矩子さん　そもそもアホノミクスのメインが金融政策というのは間違いです。もっと言えば、そもそもアホノミクスの世界には金融政策は存在しないんです。金融政策という隠れみののもとで、日銀は政府の御用銀行、政府専用の金貸し業者に化しているということです。

　アホノミクスが中央銀行を振り回している。アホノミクスを進める人たちを「チーム・アホノミクス」と呼んでいますが、彼らが目指しているのは何でしょうか。強い経済を取り戻す、それを通じて、強い日本、誇りある日本を取り戻すということです。この流れは、米大統領選の共和党候補、トランプ氏と同じだなと思います。強い国家を確立する道具として経済を使っているのです。

下心のある経済運営はうまくいかない

　−−強い経済は３年半たっても取り戻せていません。どうしてでしょう。

　◆浜さん　「強い日本を取り戻す」という下心を持って経済運営をやっているから、やることなすことうまくいかないんです。経済政策には取り組むべき課題があるのであって、強い国家を取り戻すために経済政策や経済活動を手段として使おうとすると、下心によって目が曇り、勘も狂うのでおのずとチーム・アホノミクスが期待する結果になってきません。

　彼らの期待は、強い者がより強くなり、大きい者がより大きくなることによって効率的に強くて大きい経済を取り戻す、ということです。そのゴール設定自体が間違っています。何が何でも無理やりに日本経済を成長させることにしか目が向いていない。富の偏在を是正するというテーマに向き合おうとしない。

　経済政策を真摯（しんし）に追求していないから、経済実態から逆襲を受けているのです。政治が経済を振り回そうとすると、必ず経済の方からリベンジが来る絵に描いたような結果になっています。

　−−金融政策自体が「ない」ということであれば、日銀の「総括的検証」に何の意味もないということですか。

　◆浜さん　そうです。行き詰まっているから「総括的検証」という変な言葉をひねり出して、言い訳を並び立てたり、今までやってきたことを撤回するような正当づけをしたりするんでしょうね。

　−−うまく行っていたら「総括的検証」なんてする必要はありませんからね。

　◆浜さん　アホノミクス本体についても、安倍首相は今夏の参院選に至るプロセスのなかで、「アベノミクスは失敗したわけではありません、道半ばです」と言うようになりました。この言い方に、思う通りにいっていないという焦り、失敗を必死に否定している様子がうかがえます。日銀の「総括的検証」もそれと同じようなものです。

物価が上がるかもしれない時に人はますますお金を使わない

　−−政府・日銀の目標は「デフレからの脱却」「物価上昇率を２％に」ということでした。この目標設定についてはどうでしょうか。

　◆浜さん　そもそもデフレから脱却して強い経済を目指し、強い日本を作る、そして国防費も増やすという魂胆に問題があるんです。日銀の中のチーム・アホノミクス支部と、その支部長である黒田東彦総裁は、その魂胆に忠実に従って、物価上昇率２％の目標を設定したと考えられます。

　日銀は「インフレ期待に働きかける」と言っていました。「物価が上がるだろう」という思いを人々に持たせることによってカネの使い急ぎをあおり、それによってデフレ脱却を目指すという理屈でした。これも人をバカにした話です。人々は「物価が上がるかもしれない」と思ったらますますお金を使わなくなります。そのあたりも下心があるから見抜けないんですね。

　もう一つは、真剣に２％の物価目標を達成しようと考えているんだとすれば、筋金入りの「アホ」だと思います。なぜか。日銀が死にものぐるいで目標を達成したとしましょう。原油価格が上がるといったこともあるかもしれません。でも、目標が達成されてしまったら、その時点で異次元緩和、国債の大量購入をやめないといけない。その時点で日銀は政府専用金貸しの役割を果たせなくなります。

　日銀の異様な大量の国債購入で国債相場を異様な水準に押し上げている。それをやめなくてはいけないとなったら、どうするんだろうと思うわけです。そもそも本気で目標を達成するつもりもないと思います。

　−−国債の大量購入ありきということですね。政府の財政赤字を穴埋めするためにやっていると。

　◆浜さん　私はそうだと思います。日銀のチーム・アホノミクスの中でも若干は割れているかもしれませんが。

浜矩子（はま・のりこ）／同志社大学大学院ビジネス研究科教授

　１９５２年生まれ。一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所入社、経済調査部、ロンドン駐在員事務所長兼駐在エコノミスト、経済調査部長などを経て現職。著書に「さらばアホノミクス」「ザ・シティ 金融大冒険物語」（ともに毎日新聞出版）、「アホノミクス完全崩壊に備えよ」（角川新書）などがある。

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　今の経済政策が経済活動のバランスを破壊していくと、経済活動の舞台そのものが崩壊するというのが浜矩子さんの警告です。そうした持論を展開する浜さんの「どアホノミクスへ　最後の通告」（毎日新聞出版、１０８０円）が１０月１日に発売されます。全国の書店や通販でお求めください。

「日経平均株価」おさらい

日常、よく使われる「日経平均株価」という言葉。それでも、この指数をどうやって計算しているのか知っている人は意外と少ないです。この算出方法を知っていますと、相場を見る目は一段と的確になります。


　「日経平均株価」は簡単に言うと、２２５銘柄の株価を単純に合計
して、それを除数で割れば算出できます。除数とは、株式分割など企業価値に変動がないのに株価が変動した場合の修正を行なう数値です。今現在の除数は、２６．０６２となっているので、

　　　日経平均株価　＝　２２５銘柄の株価合計　÷　２６．０６２

　上記の計算式のように簡単に算出できます。


　この仕組みを理解しますと、次のようなことが分かります。例えば、ファーストリテイリングの株価（昨日終値４万３１３０円）が１０％上昇、すなわち４３１３円高すると、

　４３１３÷２６．０６２＝１６５．４８

　となり、ファーストリテイリング１銘柄で日経平均株価は１６５円上昇することになります。

　東洋紡の株価（昨日終値１７６円）が１０％上昇、すなわち１７．６円高した場合は、

　１７．６÷２６．０６２＝０．６７

となり、日経平均株価は１円の上昇にもなりません。


　ここから分かるように、日経平均株価へのインパクトは値ガサ株ほど大きくなります。この仕組みを理解すれば、これまでよりも立体的にマーケットの動きを把握できるようになると思います。是非、覚えておいて頂きたいと思います。