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21世紀のケインジアンのブログ

金融・経済と時事問題を取り上げています。いろいろなコメントやメッセージをお待ちしております。

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)メールマガジン創刊         2017714日(創刊号)

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)のメルマガが創刊された。小泉元総理、細川元総理などが支援している。

何人かの方が寄稿されているが、一番注目したのは、河合幹事長の以下の文章である。従来、脱原発運動は環境派、人権派そして左翼によって担われてきましたが、残念ながら社会全体では少数派です。多数派となって脱原発を現実のものとするには穏健な保守層を仲間にしなければなりません。

この考えに則って、穏健保守の支持を得ることができるかどうかが、この会の成否のポイントになろう。そのためには、小泉元総理、細川元総理をフルに活用するべきだ。興味のある方はメルマガの登録をどうぞ。

 

「脱原発には保守も革新もない」これが私たち原自連の主張です。従来、脱原発運動は環境派、人権派そして左翼によって担われてきました。しかし、残念ながら社会全体では少数派です。多数派となって脱原発を現実のものとするには保守層を仲間にしなければなりません。

 

保守層と手を組まなければ、脱原発はできない

     幹事長 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)

 

「脱原発には保守も革新もない」これが私たち原自連の主張です。従来、脱原発運動は環境派、人権派そして左翼によって担われてきました。しかし、残念ながら社会全体では少数派です。多数派となって脱原発を現実のものとするには保守層を仲間にしなければなりません。

美しい、安全な日本を「保守」するという意味では(穏健な)保守層は脱原発であるはずです。そこに小泉さんがカミングアウトしてくれました。

「原発ゼロにする。そして自然エネルギーで安全で豊かな日本を作っていく。大きな志ではないか」(映画「日本と再生」の中の演説)この小泉さんやそれに同調する細川さんらの主張は日本の保守層(具体的には自民党支持者、中小企業の経営者など)に大きな影響を与え、それらの人々を脱原発派に変えつつあります。私たちが小泉さん、それを支持する方々をそして従来から脱原発に粘り強く取り組んできた人々が団結する当連盟を作った意図はそこにあります。

以上述べたことは自然エネルギーにもそのまま当てはまります。なぜなら自然エネルギー推進と脱原発は車の両輪だからです。

一部に「自民党支持者やかつての新自由主義者とは手を組みたくない」という方もいます。しかし、私のまわりには脱原発・自然エネルギー推進に賛成する穏健かつ良識ある自民党支持者はたくさんいます。それらの人々を巻き込んでいかない限り脱原発・自然エネルギー拡大を現実に勝ち取ることはできないのです。「小異を置いて大同につく」大きな心で脱原発・自然エネルギー拡大を推進して行きましょう。

 

 

 

 

 

 

 

こんなひどい大臣も珍しい。女性・弁護士・右翼と三拍子揃っていることから安倍の目に留まり、その後寵愛を受けてきた。

本来なら、かなり前に、大臣辞職に追い込まれてもおかしくないところであるが、そこは「ともちん」と安倍からあだ名で呼ばれるお友達。

辞職には追い込まれることはなかった。日刊ゲンダイが報道するように、大臣辞任だけでなく、議員を辞めてほしい。⇒これまで稲田大臣をかばい続けてきた安倍首相がわが身可愛さでトカゲのシッポ切りに走り、議員辞職も必至の情勢だ。

 

以下、日刊ゲンダイから

陸上自衛隊南スーダンPKOの日報隠蔽問題で、2月に開かれた防衛省最高幹部による緊急会議に稲田防衛相も出席し、日報が保管されていた事実を非公表とする方針を了承していたことが発覚。

 野党はもちろん、与党内からも「致命的な失態」などと厳しい批判が噴出している。

 陸自の日報をめぐっては昨年12月2日、防衛省が「陸自で廃棄済み」として不開示を決定。16日に稲田大臣が再探索を指示し、26日に統合幕僚監部に電子データで保管されていることが分かり、今年1月27日には稲田大臣がデータ発見の報告を受けた経緯がある。

 問題の緊急会議は2月15日。稲田大臣をはじめ黒江事務次官、豊田官房長、岡部陸上幕僚長らが出席した。その席で「陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書にあたらない」とし、「公表する必要はない」との方針が決定され、稲田大臣はこれを了承した。

しかし、稲田大臣は3月16日の衆院安全保障委員会で、「(データ隠蔽は)報告されていなかった」と虚偽の答弁をし、翌17日には防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察まで開始させた。

 稲田大臣は国会で「改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善したい」とも答弁していた。その稲田大臣が自らも隠蔽に加担していたことが分かったわけで、今度ばかりは与党内からも「致命的な失態」「国会でウソをついていたわけで、防衛相更迭だ」と厳しく追及する声が上がっている。

 だが、ことはそれだけではすまない。騙され続けてきた国民は大臣更迭ぐらいでは収まらない。これまで稲田大臣をかばい続けてきた安倍首相がわが身可愛さでトカゲのシッポ切りに走り、議員辞職も必至の情勢だ。

https://www.nikkan-

gendai.com/articles/view/news/209724/1

 

 

 

 

 

マスコミの幹部とよく会食に行っている安倍首相。一体、何を話をしているのかと言えば、ほとんどが、野党議員の悪口だというからあきれてものが言えない。国会審議で、時々、野党議員に対してキレているが、あの調子で延々とやるそうだ。だから、マスコミ幹部も安倍首相と会食しても何も書けないということだ。また、憲法の話はしないそうで、マスコミ幹部が憲法の話を向けても、他の話題に移すようだ。その安倍首相の改憲の姿勢を毎日新聞が取り上げている。

結局、何がしたいのか。憲法改正を訴える安倍晋三首相を見ていて、しみじみ思う。この数年だけでも「96条改正」をぶち上げたと思えば、次は「緊急事態条項創設」となり、今度は「9条改正」に「教育無償化」ときた。日替わり定食のようにころころ変わる論点。安倍流改憲論の正体は何か?【吉井理記】

 安倍首相が政治家として初めて全国メディアのロングインタビューに応じた、と思われる雑誌記事を見つけた。「経済界」の1995年6月27日号だ。93年に父、晋太郎氏の後を継いで初当選して2年後である。

 今と変わらず改憲を訴えていた若き安倍首相、政治評論家の故細川隆一郎氏に「改憲のポイントは」と問われ、実はこんなことを述べていた。

 「89条の私学助成金という表現は日本語としておかしいですし、総選挙という表現も分かりづらいものがあります。26条の子女という表現は差別用語です。こういったところは早急に改正する必要があるのではないか」

 改憲項目として挙げたのは、これだけ。「89条」は、憲法89条が私立学校への国の公金投入(私学助成金など)を禁じているとの読み方もできるから条文を変えよう、との考えを示したようだ。同様に7条の「総選挙」、26条の「子女」も文言が適切ではない、との趣旨だろう。

 今年の憲法記念日(5月3日)に「9条の1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持)を残し、新たに自衛隊の存在を記す」と、読売新聞のインタビューや、安倍首相に近い保守団体「日本会議」が主導する改憲集会に寄せたビデオメッセージで語った内容からはあまりに遠い。

 「経済界」で話したことが、本心かは分からない。しかし、ことは国や国民生活の骨格となる憲法の論議である。以下に見るとおり、「改憲のポイント」が数年おきにあちこちブレるのは、その国民から見ても理解しづらいのではないか。

 「そこです。とにかく改憲を成し遂げ、歴史に名を残したい。歴代首相ができなかったことをしてみたい。あれだけ改憲メニューがころころ変わるんだから、私にはそうとしか思えない」と辛辣(しんらつ)なのは元共同通信の政治記者で、晋太郎氏を長く取材したジャーナリストの野上忠興さん(76)だ。

 「経済界」登場の8年後、内閣官房副長官時代には「9条に自衛隊を書くべきだ」(2003年5月10日、広島市での講演)と述べ、05年には「憲法を白地から書くべき」(「諸君!」05年6月号)と明言していた。

 それなのに首相に再登板すると「まず改憲要件を定めた96条を改正する」(13年1月30日、衆院本会議の答弁)と表明したかと思えば、翌年には、緊急時の政府権限などを強化する緊急事態条項について「憲法にどう位置づけるかは大切な課題」(14年2月24日、衆院予算委員会)と述べ、今年は再び「9条改正」を訴え、さらに「教育無償化」も加えた。

 一貫性に乏しい発言を見る限り、なぜ改正したいのか、分からないのだ。「改憲すれば、確かにレガシー(遺産)になるが、憲法は安倍首相の自己満足のための道具じゃない。晋太郎さんも怒っているんじゃないかなあ……」と野上さん。

「現実に流されただけの思考停止」

 その晋太郎氏の憲法観は後述するとして、一貫しない安倍首相の改憲論に哲学はあるのか? 首相の母校・成蹊大に政治哲学の泰斗を訪ねた。加藤節名誉教授(73)は安倍首相が在学中、必修科目の政治学史を教えていた。

 「改憲論の哲学? 僕は感じたことがない。そもそも安倍君、改憲項目がころころ変わっても、何とも思っていないんじゃないか。彼にとって現憲法は『なかりしもの』なのではないでしょうか」

 確かに安倍首相は「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。日本人が作ったんじゃないですからね」(12年12月14日、ネット番組)といった認識を繰り返し述べている。だが、安倍首相が度々言及する「押し付け憲法論」は近年、憲法案を議論した旧帝国議会の議事録公開などで、その誤りが明らかになりつつあり、衆院憲法審査会も昨秋、「押し付け論は前提にしない」との見解を表明しているのだ。

 加藤さんが続ける。「なぜ哲学を感じないか。安倍君は『憲法学者が自衛隊を違憲と言うから憲法を変えるべきだ』という。憲法を現実に合わせるということだが、これは現実に流されただけの思考停止です」

 憲法には、権力者の権力行使に縛りをかけるとともに、権力者がやるべきことを定める「プログラム」の機能もある。

 「憲法の理想を実現する努力が、権力者には課されているんです。例えば9条2項は、1項の『国権の発動としての戦争』のための戦力保持を禁じている。ならば『世界平和』のための戦力なら、違憲とは言えない。日本が率先し、いまだ実現しない『国連軍』創設を成し遂げ、そこに自衛隊を充てる。そんな考えもあるはずです」

 教え子であるはずの安倍首相は普段から「現実に即して考えるのが政治家の役割だ」と述べているが、どうだろう。

 「『現実と理想は違う』と二元論で考えることこそ誤りです。フランス革命やアメリカ独立を見てください。理想を追求した結果に現実があり、現実の変革は理想の追求からしか生まれません」と、教え子の解答に「×」を付けるのだ。

 憲法のプロには、別の見方があった。早稲田大教授の長谷部恭男さん(60)だ。「私には、憲法を変えるべき理由も条文も思い当たりません。私は自衛隊は合憲としますから、なおさらです」と首をひねる。

 その長谷部さんが問う。安倍首相の言うように、自衛隊が存在する現状をそのまま憲法に書き込む。どうなるか?

 「どうにもなりません。現状のままですから、安全保障環境は1ミリも好転しない。9条を変えても、日本が安全になることはあり得ないんです。しかも憲法をどう変えたら現状をそのまま書いたことになるのか、といった問題が生まれる。そもそも現状を書き込む改憲提案が国民投票で否決されたら、安倍首相は一体、自衛隊をどうするつもりなのか」

 動機も疑問だ。安倍首相は読売新聞のインタビューなどで「『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を懸けてくれ』では無責任」と語った。

 「要は『自衛官に誇りを』ということですが、これは情緒論です。国防に関わる議論は、冷静さと合理性が求められるのに、政治家らは情緒に流れやすい。だからこそ憲法という枠をはめる。その枠を情緒で動かそうとするのは、極めて危険な発想です」

 そもそも安倍首相は国の将来や利益を考えたうえで改憲を訴えているのか。

 「改憲は社会の根本原則を変えることだから、広く社会全般に、つまり国会で訴えるべきです。なのに安倍首相は自分を支持する読売新聞など『お友達』に改憲論を表明し、国会では『読売新聞を熟読して』と言う。こんな手法を見ても、私は安倍首相が社会のためを考えて改憲を訴えているとは思えない。ただ、変えたいのでしょう」

「平和は尊い」と父は繰り返したが…

 さて、前出の加藤さんの「自衛隊の国連軍への供託」というアイデア、戦後初の東大学長を務めた政治学の巨人、南原繁(1889~1974年)に源流がある。加藤さんは南原の孫弟子で、師の晩年には著作集刊行を手伝った。

 その南原の名前を意外なところで見つけた。晋太郎氏の評伝「いざや承け継がなん」(86年、木立真行著)である。晋太郎氏は東大在学中、志願して海軍特攻隊に入り、出撃しないまま滋賀航空隊で終戦を迎えた。復学後の様子を級友が回想する。

 「安倍クンは日本政治史、外交史、国際政治に興味を持っていた。特に南原繁先生の政治学史などのノートをよくとっていたんで、みんなで借りたね」

 南原は国連軍への供託を除き、米国など、特定の陣営に加担するための再軍備や改憲に一貫して反対した。だから、というわけではないだろうが、晋太郎氏を長く取材した野上さんも「晋太郎さんからは改憲の『か』の字も聞いたことがない。『平和は尊い。大事にしなくては』と繰り返していたが……」と振り返る。

 その晋太郎氏、外相時代に「日米安保は大切」としながら、こんな発言を残している。

 「戦争を始めない、始めさせないことが一番大事、そこに日本の憲法の根源があると思う。(中略)この体制を変え、日本が軍事大国になるとか、専守防衛をやめて攻撃できるように導けば、大変なことになると私は思う。やはり日本人の知恵、我々の歩んできた体験を踏まえた限界を守って、国家体制を維持すべきではないか。それが戦争に巻き込まれず、戦争を防ぐ唯一の道ではないか」(84年7月31日、参院外務委)

 「読売新聞の記事、あれを天国の晋太郎さんにメールで送って読ませたいね。『拉致問題すら動いていないのに、憲法いじっている場合か』となげくのでは」(野上さん)

 戦争を知る父の言葉をどう聞くか。少なくとも、安倍首相から次々飛び出す改憲論は、父のような深い思索に裏打ちされているようには響かないのだ。

毎日新聞2017623日 東京夕刊

 

 

 

 

 

私の友人に自民党の元大物議員の政策秘書を経験した男がいる。彼の場合は、純粋な政策立案に携わっていたので、政策秘書というのは文字通りそうなのだと思ったら、今回の豊田議員のケースで、政策といいながらそうでもないということが発覚した。以下、政策秘書の実態について毎日新聞の福本容子論説委員が取り上げているので紹介します。

 

「堂々としたハゲはカッコイイ運動」を細々と展開してきた筆者にとって、とりわけショッキングだった。豊田真由子衆院議員が50代の男性秘書に浴びせた「このハゲーー!」。

 ショッキングなことは暴言、暴行以外にもある。「政策秘書」という被害者がさせられていた仕事だ。

 週刊新潮の記事によると、豊田議員は、多くの支持者にバースデーカードを贈っていて、その宛名書きなどを部下にさせていた。間違った相手への発送が分かり、議員が謝りに赴く。政策秘書はミスを責められ、同行させられ、運転手をしていた。

 政策秘書が。

 彼らはその名の通り、政策の面で議員を支える専門職。昔はいなかった。誕生の背景はというと--。

 「事務補助員」という名で始まった日本の議員秘書はもともと地位が低いうえ、給料が税金で賄われる公設秘書は議員1人当たり1~2人とさみし過ぎた。

 これじゃ、いつまでも官僚に政策を握られっぱなし。アメリカの上院議員なんか、1人に平均30人以上のスタッフがいて、法案作りのプロから広報、雑用係のインターンまで、仕事が細分化されている。

 日本はあんまりだ、となって、1993年の法改正で、政策に専念する政策秘書の設置が決まった。

 年齢や勤続年数にもよるけれど、年収は1000万円にもなる。議員が直接の上司だけど、給料は税金だから、あなたや私に雇われている。

 その国会議員の政策能力アップに欠かせない人材が、運転手やバースデーカードのお手伝いをさせられていた。

 さて、豊田さんのとこだけ?

 政治アナリストの伊藤惇夫さんに聞いてみたら、「国会議員の政策秘書の多くが、電話番や運転手、その他雑用係をさせられている。実際の仕事と本来の仕事には、大幅なズレがあります」って。

 ズレは採用面でも。本来は難しい試験に合格した専門家のはずが、抜け道があり、実際は政策のプロでも何でもない人がいっぱいらしい。

 政策重視の議員が増えるのが先か、政策通の秘書が先か。答えは、どっちも。議員の数を減らしてでも本来の政策秘書を10倍くらいにする。彼らを立派に使いこなせない人は当選させない。絶叫を非難して終わり、じゃ変わらない。(論説委員)

 

 

 

 

下村元文科相も相当あやしい

下村博文元文科相が学校法人「加計学園」にパーティー券を買ってもらい、収支報告書に記載していなかった疑いが浮上した。「週刊文春」が報じている。未記載なら違法の上、大学設置認可権限を持つ文科相時代に“献金”を受けていたなら、職務との関連性も問われかねない。また、下村氏と加計学園は浅からぬ間柄だ。下村氏の今日子夫人は13年、広島加計学園の教育審議委員に就任し、グループの小学校の宣伝チラシにも安倍昭恵夫人とともに写真入りで登場。学園への長年の貢献を熱く語っている。

 下村博文元文科相夫妻も萩生田茶坊主夫妻も安倍総理夫妻もみんな加計理事長とお友達だ。国政の私物化もここに極まれりだ。