野村克也の「私のプロ野球８０年史」を読みました。元カープの外木場を絶賛しているので驚きました。私も広島市民球場であの唸るような剛速球を見たことがありますが、同時代のエース江夏や堀内にも引けをとらない球でした。ノーヒットノーラン３回達成したのは、あの伝説の投手沢村栄治と外木場だけ。外木場は完全試合を達成していますが沢村はノーヒットノーランだけです。金田が完全試合を１回達成していまが、それを含めてもノーヒットノーランは２回。外木場は偉大なのである。しかし、地元での評価が今一つなのが気になります。
３０年前に書かれた本であるが「新装版」として発売されたので、懐かしく読んだ。この本は舩井さんの経営・マーケッティングに関する入門の本である。本書には企業にとって、「つき」というものが、いかに大事か。そして「つき」というものが成功や幸せの決め手であること。この「つき」は、人間の努力によって近づいてくるし、人間の行為、言葉、思考によって逃げていくものであることが書かれている。長年、銀行員という立場から、いろいろな企業を見てきた私は、そのことを実感している。
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加計学園問題で総理の意向を告発した前川喜平前文科次官が３日に初めて獣医学部のある今治市を訪れ、講演したのだが、なぜか全国メディアではほとんど報じられていないから不思議だ。私も、そういう報道は知らなかった。日刊ゲンダイならではの貴重な情報だ。
「本来、できてはいけないものが完成した。見たくないものを見たという感じだ」――。
加計学園の岡山理科大獣医学部の問題で、「総理のご意向で行政が歪められた」と“告発”した前川喜平前文科次官。３日に初めて獣医学部のある今治市を訪れ、講演したのだが、なぜか全国メディアではほとんど報じられていないから不思議だ。
講演前、建設が進む獣医学部校舎を県道から眺め、「既成事実の積み重ねで校舎ができてしまった」と感想を漏らした前川氏。市公会堂で行われた講演には市民ら約１２００人が詰め掛け、立ち見が出るほど盛況だった。
■安倍首相の「指示」に踏み込む場面も
「今治市と加計学園は構造改革特区へ１５回申請して却下されていた。２０１５年４月２日に、今治市企画課の課長、課長補佐、愛媛県職員、加計学園事務局長らが首相官邸を１時間半訪れている。本人は記憶にないと国会で答弁したが、柳瀬唯夫首相秘書官（現在、経産省審議官）に間違いないと思う。官邸での会合は安倍首相の指示で、ここで国家戦略特区での認可の道筋が決まった」
「国家戦略特区で認定されたのが１７年１月２０日。それから１年で教員を揃え、工事を終えた。あり得ないことだ。政治判断で文科相が（昨年）１１月１４日に設置認可を出した。最初から開学の認可を得られると踏んで進めてきた結果がこれだ」
前川氏はこう言って今回の問題を淡々と振り返り、「４月の開学を止めることはできないが、将来、禍根を残すのではと心配している。今は、獣医学部を目指して浪人している受験生もいるので、しばらくは入学者を確保できると思うが、１８歳人口がどんどん減少するし、獣医師が多すぎることになり、将来どうなるか分からない。最低ランクの獣医学部だから、受験生が減ると思う」と語り、「市の財政悪化を招く恐れがある。今治市民は巨額の税金を一私学に投入することの是非を考えて」と訴えた。
講演後の囲み取材では「加計学園も森友問題も、公有地が学園に提供されたという共通点がある。政府が関係文書、資料を出さないので未解明の点がいっぱいある」と言い、「国会、メディアのみなさんの努力で真実を追及してもらいたい」と締めくくった。
（取材協力＝ジャーナリスト・浅野健一氏）
一般紙やテレビが報道しないことを報道してくれる日刊ゲンダイであるが、エンゲル係数に関する安倍首相の、この答弁を見て驚いた。
エンゲル係数が上昇すれば、国民の生活が苦しくなっているという基本的な知識もないらしい。国民生活などには、まったく興味がないという本音が、思わず出た答弁だ。
大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ！ 生活スタイルの変化？ エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
安倍首相の経済指標の“恣意的な解釈”は毎度のことだが、予算委でアピールした「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」「パートの時給が統計開始以来最高」というのも眉唾だ。
「有効求人倍率の求職者というのはハローワークに行った人だけ。失業保険が出る期間を過ぎてハローワークに行かなくなった失業者は含まれません。賃金が上がっていると言いますが、財務省の『法人企業統計』によれば、企業の人件費は２０１２年１０～１２月期の４４兆円に対し、直近の１７年７～９月期でも４４兆円のままです。パートの時給が上がっても、勤務時間を減らしているので、賃金は増えていません」（斎藤満氏）
目を背けたくなる数字をもうひとつ。安倍首相が渇望する「デフレ脱却」宣言を阻むのは個人消費の弱さだが、第２次安倍政権発足から５年（１７年７～９月期まで）の軌跡を見ると、名目ＧＤＰは１１．４％拡大したが、個人消費は４．３％しか増えていない。つまり消費低迷は長期化しているのである。
アベノミクスの失敗、さすがにもうそろそろ認めたらどうか。
久々に心温まる話です。田中さんは原子力規制委員長の留任要請を固辞し、これからは故郷の福島のお役に立ちたいと活動されています。その活動が飯舘村を少しでも、いい方向に導くことを祈っています。
以下、毎日新聞からです。
東京電力福島第１原発事故による避難指示が一部で続いている福島県飯舘村は２９日、前原子力規制委員長の田中俊一氏（７３）に、村が新設した復興アドバイザーを委嘱した。放射線に関する知識や国との人脈を生かし、復興を後押ししてもらう。任期は２月１日～２０２０年３月末。【宮崎稔樹】
菅野典雄村長から委嘱状を受け取った田中氏は「村、村民の要望に応えられるよう全力を尽くしたい」と抱負を述べた。同村では、空間放射線量の高い「帰還困難区域」となっている長泥地区の避難指示が解除されていない。今後は、除染やインフラ整備を集中的に進め、再び人が住めるようにする「特定復興再生拠点」（復興拠点）の設定などについて、田中氏から助言を受ける。
田中氏は福島市生まれで、同村の除染アドバイザーを務めた経験がある。１２年９月から規制委の委員長に就任したため、村との直接的な関わりは少なくなっていたが、田中氏は「原点は福島。また必ず戻る」との思いを持ってきたという。昨年９月に規制委員長を退任してからは再び村へ通うようになった。昨年末から村営住宅を借りて茨城県の自宅と行き来する生活を送り、月の半分を村内で過ごしている。