ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、ＮＨＫと日本民間放送連盟による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。その中で、この問題をめぐって放送に介入する政府・与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判。ＢＰＯが政府・与党を批判する意見書を出すのは極めて異例。政治による放送への介入を許さない立場を示した。
毎日新聞 2015年11月06日 21時40分（最終更新 11月07日 02時50分）
問題の番組は、昨年５月１４日に放送した「出家詐欺」の特集。多重債務者が、ブローカーを介して出家の儀式を受けて名前を変え、融資などをだまし取る詐欺の手口を伝えた。放送後、ブローカーとして登場した男性が「やらせだった」と訴えていた。
ＢＰＯの意見書は「記者が積極的に演技をさせて事実に見せかけたという意味での『やらせ』があったとは言い難い」とした。一方で「ＮＨＫのやらせの概念は視聴者の一般的な感覚とは距離があり、問題を矮小（わいしょう）化している。放送倫理の観点から自己検証すべきだった」と断じた。その上で、記者が裏付け取材をせずに男性をブローカーとして番組に登場させ、男性が登場した場面を隠し撮りに見せるなどして「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した」ことから、重大な放送倫理違反があったと結論付けた。
また、自民党国会議員らの６月の会合で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言があったことなどを「圧力」の例として列挙。高市早苗総務相が４月末、ＮＨＫを厳重注意したことも問題視した。放送局側にも「干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」とし、努力を促した。
ただ、ＮＨＫ内では、来年４月の番組改編期に向け、「クローズアップ現代」の見直しが検討されている。複数のＮＨＫ関係者によると、放送開始時からの国谷裕子キャスターを交代させ、放送時間も現在の午後７時半から午後１０時に移す案が浮上しているという。
ＢＰＯから批判を受けた高市総務相は６日、談話を発表。ＮＨＫに対する厳重注意の行政指導について「昨年５月に放送された『クローズアップ現代』の内容が放送法に抵触すると認められたため、放送法を所管する立場から必要な対応を行った」と説明。「放送法の番組基準は（放送事業者が自律的に守るべき）倫理規範ではなく、（拘束力がある）法規範性がある」と反論した。【丸山進、須藤唯哉】
◇第三者の立場示した…音好宏・上智大教授（メディア論）の話
放送事業者が設置した第三者機関で自主的、自律的に番組の問題を議論する健全性を、政府や政権与党が尊重していないことを問題提起した点でＢＰＯの指摘の意義は大きい。政権与党がＢＰＯ改革をしばしば求め、総務省がＢＰＯの議論を待たずに厳重注意をしたことを問題視し、圧力に毅然（きぜん）と対応できていない放送局側にも注文を付けており、第三者機関の立場を示した。
http://mainichi.jp/select/news/20151107k0000m040104000c.html?fm=mnm